2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、当該職務の級ごとの職務の内容は、別表第2のとおりとする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

2　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用しなければ通勤することが困難であると認められるもののうち、条例第5条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定は、小国町一般職の職員の給与に関する条例(平成元年小国町条例第8号)第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、条例第6条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住宅を含む。当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められるものに限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の月額の算出について準用する。

4　通勤手当は、支給単位期間(次の各号に定める通勤手当にあっては、各号に定める期間)に係る最初の月の給料の支給定日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、次の各号に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として次の各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

2　条例第8条第1項に規定する時間外勤務手当は、同項に規定する勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

3　条例第8条第2項の就業規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

4　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割振られている場合において、就業規則第19条第5項の規定により勤務時間が割振られた日を含む単位期間における勤務時間が、法定労働時間に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間(以下「法定労働時間の総枠」という。)を超えることとなるときの条例第8条第2項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合に限る。)において就業規則第19条第5項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に、その勤務が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、条例第8条第2項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　就業規則第22条に規定する時間外勤務代休時間の指定の例により、同条に定める時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間を指定された場合において、当該指定された時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該指定された時間に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に、前項に規定する割合から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

3　別表第4の職員欄に掲げる職員については、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に同表の職員の区分に応じて加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

2　前条第2項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

2　条例第20条第2項の規則で定める時間は、職員が小国町技能労務職員就業規則第26条の規定による特別休暇(同規則別表第12項の特別休暇に限る。)の承認を受けている時間とする。

3　条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間数に52を乗じたものを除して得た額とする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料及び扶養手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が小国町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年小国町条例第16号。以下この条において「分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職にされたときは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を支給することができるものとし、それぞれの支給期間及び割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

6　休職中の職員には、法令又は就業規則等に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第13条及び第14条に規定するそれぞれの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、それぞれの支給日に、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(小国町の単純労務に雇用される職員に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に町長が行った承認その他の行為及び各任命権者が行ったその他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

(期末手当等の額の特例)

4　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第13条第1項及び第2項並びに第14条第1項の規定の適用については、第13条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第14条第1項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の小国町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2及び第20条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項を削る改正規定、第12条及び第19条第1項の表の改正規定並びに附則第4項を削る改正規定は平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合において、この規則による改正前の小国町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　平成4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規則第6条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第6条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額がこの規則による改正前の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第6条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第6条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第6条の規定による住居手当を支給されることとなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第6条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に次の各号に該当する事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の小国町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　職員に対して平成5年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき小国町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成5年小国町規則第12号)の規定による改正前の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の小国町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行規則等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条及び第11条の改正規定は平成7年4月1日から、第12条及び別表第5の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき小国町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則」の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の小国町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第7条及び第12条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の小国町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給される給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小国町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は平成8年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の小国町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。)は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日以前から引き続き在職する職員等の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の規則第17条第4項の規程によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正後の規則の規程による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する満了日までの間に新たに職員となったものにあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の規則第5条の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の規則の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は改正後の一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の規定による平成8年度基準日における別表第9指定職俸給表第1号報の俸給月額のいずれか低い額(以下「基礎額」という。)に平成8年度の基準日に対応する満了日において当該職員の在勤していた地域に応じて改正前の小国町技能労務職員の給与に関する規則第17条第4項の規定する100分の30又は100分の23を乗じて得た額と当該満了日において当該職員の在勤していた地域及び当該満了日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を加算した額に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の規則第17条第4項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員にかかる同項の基準額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成9年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第12条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給与規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成10年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

3　職員に対して平成11年12月に支給する期末手当に関する新規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき小国町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成11年小国町規則第7号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、新規則第13条の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新規則第13条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月に旧規則第14条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、新規則第14条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新規則第13条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

3　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成13年12月に支給する期末手当に関する新規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

3　前項の規定により読み替えて適用される新規則第13条の規定により平成13年12月に期末手当を支給される職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、新規則第13条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定により平成13年12月に支給されるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定によりその者が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第13条第1項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第13条第1項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、別に定める。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(小国町技能労務職員の給与に関する規則(平成21年小国町規則第18号。この項において「平成21年改正規則」という。)の施行の日において平成21年改正規則附則第2項に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.59を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を平成27年3月31日までの間、給料として支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、平成27年3月31日までの間、規則で定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成22年3月31日までの間における昇給抑制措置)

5　平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間、小国町一般職の職員の給与に関する条例(平成元年小国町条例第8号)の適用を受ける者に準じ、昇給抑制措置を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の小国町技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1項の規定による改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、前項の規定による改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項又は第19条の2第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第14条第1項の改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の給与規則(附則第4項において「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年の給料表改定等に伴う経過措置)

3　平成26年4月1日からこの規則(第2条を除く。)の施行の日前までの間に支給する給料月額は、この規則による小国町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)の規定により支給された給料月額とこの規則による改正後の適用を受ける平成26年4月1日以降に支給される給料月額のいずれか高い額とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成27年の給料の切替えに伴う経過措置)

5　平成27年4月1日(以下「平成27年の切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与規則第5条の規定の適用については、同条中「規則第4条第2項第2号に掲げる扶養親族については1人につき10,000円、とし、同項第1号及び第3号から第6号まで扶養親族については、それぞれ1人につき6,500円」とあるのは「規則第4条第2項第1号に掲げる扶養親族については、10,000円とし、同項第2号に掲げる扶養親族については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあってはそのうち1人については10,000円)とし、同項第3号から第6号までの扶養親族については、それぞれ1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合にあってはそのうち1人については9,000円)」とする。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の小国町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する。