2　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

2　用務等の都合により、前項の規定により難い事由が生じたときは、町長にその旨を届け出なければならない。

2　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とし、町長は、前項本文に規定する勤務時間を1日につき7時間45分となるように月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までに割り振るものとする。

3　町長は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の勤務の特殊性又はその公所の特殊の必要により、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

4　町長は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により前2項に規定する勤務時間により難い場合においては、前項の勤務を要しない日を変更し、又は第1項に規定する勤務時間を変更することができる。この場合においては、当該職員の勤務時間を1週間当たり38時間45分とし、4週ごとの期間について勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを定め、当該期間内に8日の勤務を要しない日を設け、かつ、勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにするものとする。

5　町長は、前3項の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする。8週間後の日までの期間内にある勤務日(以下「振替期間内にある勤務日」という。)を勤務を要しない日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち第1項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間(4時間(前項の規定により勤務時間が定められている職員にあっては、4時間を下らず4時間30分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。))を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

6　前項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、振替期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

7　勤務を要しない日の振替え(第5項の規定に基づき、勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間が割り振られた日が引き続き24日を超えないようにするものとする。

8　町長は、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対してその旨を速やかに通知するものとする。

2　町長は、第19条第3項から第5項までの規定による勤務時間の途中に業務の繁閑を考慮して職員の休憩時間及び休息時間を定めるものとする。

3　前項の休憩時間は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間とする。ただし、勤務条件の特殊性その他の事由により前項の規定により難い場合は、町長は、別段の定めをすることができる。

2　前項の規定により命令を受けて勤務する職員は、登退庁の都度日直勤務者にその旨を伝えなければならない。

2　休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までとする。

3　第1項の規定により、休日に勤務させる職員に対しては、あらかじめ特定の日を指定し、その日を代替休日として与えることができる。この場合において、代替休日を与えられた職員に対しては、小国町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成元年小国町条例第5号)第9条の規定は適用しない。

4　前項の規定による代替休日は、その勤務した日から起算して14日を超えない期間以内に与えなければならない。

2　前項の休暇は、年次有給休暇、特別休暇及び組合休暇の3種類とする。

3　休暇は、日又は時間を単位として与えることができる。この場合において、時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。ただし、特別休暇についてはこの限りでない。

2　前項の休暇は、公務上特に支障のない限り、職員の請求する時季に与えるものとする。

2　町長は、職員が登録された職員団体又は労働組合の規約の定める執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該職員団体又は労働組合の諮問に応ずるための機関の構成員として、当該機関の業務に従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、無給とし、1暦年につき20日を超えることはできない。

2　第1号部分休業の承認は、第19条に規定する勤務時間において、1日を通じて2時間(第26条の規定による特別休暇(勤務時間条例別表第2第8項の特別休暇に限る。)の承認を受けている職員については、2時間から当該特別休暇の承認を受けている時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

3　第2号部分休業の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第2号部分休業を承認することができる。

4　第1項の承認は、当該部分休業をしている職員が第26条の規定による特別休暇(勤務時間条例別表第2第6項又は第7項の特別休暇に限る。)の承認を受けた場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

5　町長は、部分休業をしている職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなったこと、当該部分休業に係る子以外の子に係る部分休業を承認しようとすることとなったこと又は当該部分休業の内容と異なる内容の部分休業を承認しようとすることとなったと認めるときは、第1項の承認を取り消すものとする。

6　職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　前項の旅費の額は、給与条例第2条に規定する職員のうち行政職給料表の職務にある者に支給される額に相当する額とする。

3　自動車運転手たる職員が運転業務のため、町長が別に定める近接地外に宿泊を伴わない旅行をした場合は、第1項の規定にかかわらず、日額800円の日額旅費を支給する。

2　健康診断の結果、特に必要がある場合は、就業を一定期間制限し、又は職場の配置換えを行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年7月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の小国町単純労務職員就業規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の小国町単純労務職員就業規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小国町単純労務職員就業規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。