(目的)

第1条　この規則は、小国町病院事業及び老人保健施設事業(以下「病院事業等」という。)の財務に関し、小国町財務規則(昭和57年小国町規則第7号。以下「財務規則」という。)の特例を定めることを目的とする。

(出納員)

第2条　病院及び老人保健施設(以下「病院等」という。)に企業出納員及び出納員を置き、企業出納員には事務長の職にある者をもって充て、出納員には、それぞれ次の各号の職にあるものをもって充てる。

(会計職員)

第3条　病院等に会計職員を置く。

(勘定の基本区分)

第4条　勘定の基本区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(勘定科目の分類)

第5条　病院事業の勘定科目は、前条に規定する勘定の基本区分に従い、別表第1のとおり分類する。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業等に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づき、会計伝票を発行するものとする。ただし、勘定科目が同一である取引については、1日分をとりまとめて会計伝票を発行することができる。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、振替伝票、収入伝票及び支出伝票とする。

(記載事項)

第8条　会計伝票には、取引の内容を明確に記入しなければならない。

(訂正の禁止)

第9条　会計伝票に記載する金額は、訂正をしてはならない。

(決裁等)

第10条　会計伝票を発行する者は、発行した会計伝票に押印し、証拠書類を添付して、町長(病院長又は施設長(以下「病院長等」という。)の委任及び専決事項については、病院長等)の決裁を受けた後会計管理者(出納員への委任事項については、出納員。以下この条において同じ。)又は企業出納員に回付しなければならない。

(整理)

第11条　会計伝票は、発行順に事業年度ごとの一連番号を付して整理しておかなければならない。この場合において、収入伝票及び支出伝票は第5条に定める勘定科目の目節別に当該番号を付しておかなければならない。

(帳票)

第12条　病院事業等においては、次の各号に掲げる帳簿を備え、それぞれ当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(収入の調定)

第13条　収入を収納しようとするときは、会計伝票により調定しなければならない。

(収入の通知)

第14条　調定をしたときは、出納員に収入の通知を発しなければならない。

(納入通知書の発行)

第15条　第13条第3項に規定する未収金(社会保険診療報酬支払基金その他診療報酬の支払をする団体に係る未収金を除く。)について調定したときは、15日以内の納期限を定め、納入通知書を発行しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第16条　令第21条の3第1項第1号の規定に基づき、町長が定める区域は、小国町の区域内とする。

(領収書の発行)

第17条　出納員又は会計職員は、現金を収納したときは、領収書を発行しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　会計職員は、現金を収納したときは、当該現金に現金引継書及び当該現金の内訳を示す書類を添えて、収納した日のうちに出納員に引継がなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、翌日に引き継ぐことができる。

(未収金の管理)

第19条　未収金については、未収金整理票に当該未収金に係る収入及び督促の状況を記載しておかなければならない。

(口座振替の方法による収入の納付)

第20条　財務規則第40条の規定は、口座振替の方法による収入の納付について準用する。

(支出の手続き)

第21条　現金又は小切手により支出しようとするときは、支出票及び証拠書類に基づき、会計伝票を発行しなければならない。

(支出命令)

第22条　支出命令は、前条により発行する会計伝票に明示し、支出負担行為の確認を受けるために必要な書類を添えて行わなければならない。

(支出)

第23条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、自ら現金で支払をするほか、出納取扱金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者から領収書を提出させなければならない。

(隔地払)

第24条　財務規則第66条の規定は、隔地払について準用する。

(口座振替の方法による支出)

第25条　財務規則第67条の規定は、口座振替の方法による支出について準用する。

(預り金)

第26条　保証金その他病院事業等の収入に属しない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第27条　病院事業等の所有に属しない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付等)

第28条　前条の有価証券を受入れた場合は、領収書を発行し当該預り有価証券を還付した場合は、領収書を提出させなければならない。

(たな卸資産)

第29条　たな卸資産とは、次に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの(以下「直購入品」という。)及び第45条の規定により建設仮勘定を設けて整理する以外のもので、たな卸経理を行うものをいう。

(購入の手続)

第30条　たな卸資産を購入しようとするときは、物品購入伝票によらなければならない。

(受入)

第31条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、受入れのつど在庫表に記入しなければならない。

(受入価額)

第32条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(払出し)

第33条　企業出納員は、たな卸資産の払出しをしようとするときは、物品請求伝票によらなければならない。

(払出価額)

第34条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(不用品の処分)

第35条　企業出納員は、たな卸資産で不用となり、又は使用にたえないと認められるものがあるときは、病院長等にその旨を報告しなければならない。

(実地たな卸)

第36条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(立会)

第37条　企業出納員は、実地たな卸を行うときは、たな卸資産の受払に関係のない職員のうちから病院長等が指定する者を立ち会わせなければならない。

(結果の報告)

第38条　企業出納員は、実地たな卸を行ったときは、その結果を第36条第3項の規定により作成するたな卸表により病院長等に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第39条　たな卸資産勘定の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づいて会計伝票を発行し、当該勘定の残高を修正しなければならない。

第40条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第41条　直購入品の購入は、費用勘定で経理するものとする。

(準用)

第42条　第30条、第31条並びに第33条第1項及び第2項の規定は、直購入品について準用する。この場合において、第33条第2項中「数量及び金額」とあるのは「数量」と読み替えるものとする。

(固定資産)

第43条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第44条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(固定資産台帳)

第45条　固定資産を取得又は処分したときは、そのつど固定資産台帳に記入しなければならない。

(建設仮勘定)

第46条　建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(精算及び振替)

第47条　建設改良工事が完了したときは、すみやかに精算を行い、その精算額を固定資産の当該科目に振替えなければならない。

(準用)

第48条　第5章第2節の規定は、建設仮勘定で経理する物品について準用する。

(固定資産の減価償却の方法)

第49条　固定資産の減価償却は、第51条の規定によるものを除くほか、定額法により行うものとし、有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法によるものとする。

第50条　減価償却は、固定資産の取得の翌年度から行うものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第51条　第43条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(実地照合)

第52条　固定資産については、毎事業年度の末日現在において固定資産台帳と実地に照合しなければならない。

(実地照合による修正)

第53条　固定資産を実地に照合した結果、固定資産の残高を修正する必要があるときは、固定資産実地照合表に基づいて会計伝票を発行し、固定資産台帳を修正しなければならない。

(減損に係る会計処理)

第54条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第55条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第56条　前章の規定にかかわらず、第43条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第57条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第58条　小国町立病院医師の退職手当の特例に関する条例(昭和47年小国町条例第25号)の規定に基づく退職給付費の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において、同条例の対象となる全医師が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第59条　前条に定めるもののほか、第57条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(試算表の提出)

第60条　病院長は、毎月末日現在をもって試算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(整理事項)

第61条　病院長等は、毎事業年度末をもって次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第62条　病院長等は、前条による決算整理が終わったときは、各勘定の締切を行わなければならない。

(決算報告書の提出)

第63条　病院長等は、毎事業年度終了後次の各号に掲げる決算の書類を作成し、5月20日までに町長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(指定金融機関に関する規定の準用)

第64条　出納取扱金融機関については、この規則に定めるもののほか、財務規則の指定金融機関に関する規定を準用する。

(帳票等の様式)

第65条　この規則で様式を定めるものは、別表第3のとおりとする。