(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)その他別に定めるものを除くほか、小国町の財務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条及び第4条　削除

(出納員の設置及び事務の委任)

第5条　会計管理者の事務を補助させるため、別表第1の左欄に掲げる課等に出納員を置き、それぞれ同表の中欄に掲げる職にある者をもって充てる。この場合において、議会、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会に所属する者にあっては、併せて職員に併任されたものとする。

(その他の会計職員の設置)

第6条　会計管理者の事務を補助させるため、現金取扱員、物品取扱員及び会計員を置く。

(事務の引継ぎ)

第7条　出納員に異動があったときは、前任者は、発令の日から5日以内にその所管に係る現金、物品、帳簿等を事務引継書(様式第1号)により後任者に引き継がなければならない。

(印鑑の通知)

第8条　会計管理者は、指定金融機関に、その使用する印鑑を通知しなければならない。

(予算の編成方針)

第9条　総務企画課長は、町長の命を受けて翌年度の予算編成方針を定め、各課等の長に通知しなければならない。

(予算見積書の作成及び提出)

第10条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務又は事業に係る歳入歳出予算見積書(様式第2号)、継続費見積書(様式第3号)、繰越明許費見積書(様式第4号)及び債務負担行為見積書(様式第5号)(以下「予算見積書」という。)を作成し、予算の調製に必要な書類を添えて指定された期日までに総務企画課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び調整)

第11条　総務企画課長は、予算見積書の提出を受けたときは、その内容を調査し、各課等の長の意見を徴して必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(補正予算等)

第12条　各課等の長は、予算の成立後に生じた理由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、歳入歳出補正予算見積書、継続費補正見積書、繰越明許費補正見積書及び債務負担行為補正見積書(以下「補正予算見積書」という。)を作成し、第10条の規定に準じて総務企画課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、地方自治法施行規則第15条に規定する区分を基準として毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(歳入歳出予算現計の整理)

第14条　総務企画課長は、予算現計簿(様式第6号)を備え、歳入歳出予算の現計を常に明確にしておかなければならない。

(予算の通知)

第15条　総務企画課長は、予算が成立したとき又は町長が予算の専決処分をしたときは、直ちにその内容を各課等の長並びに会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第16条　総務企画課長は、町長の命を受けて予算の計画的かつ効率的な執行を図るため、予算の成立後速やかに、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項を各課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第17条　各課等の長は、第15条の通知を受けたときは、前条の執行方針に従い、予算執行計画書(様式第7号)を作成し、速やかに総務企画課長に提出しなければならない。

(予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち、その財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、負担金、町債その他特定の財源を充てるものについては、当該財源が確定した後でなければ予算を執行することができない。ただし、当該予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は当該財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第19条　総務企画課長は、第17条の予算執行計画に基づき、各課等の長に対し、半期ごとに歳出予算を予算配当書により配当しなければならない。

(歳出予算の配当替え)

第20条　各課等の長は、配当を受けた歳出予算を配当替えするときは、総務企画課長に合議のうえ、予算配当替書により他の課等の長に配当替えすることができる。

(歳出予算の流用)

第21条　各課等の長は、歳出予算の流用を必要とするときは、予算流用伺票(様式第8号)により町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の支出)

第22条　各課等の長は、予備費の使用を必要とするときは、予備費支出伺票(様式第8号)により町長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第23条　各課等の長は、継続費の支払残額を翌年度に繰り越して使用するときは、当該年度の3月31日までに継続費繰越予定額見積書を総務企画課長に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第24条　前条第1項から第4項まで及び第6項の規定は、繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算を翌年度に繰越す場合に準用する。この場合において、同条第1項及び第3項中「継続費の支払残額」とあるのは「繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算の経費の金額」と、同条第1項中「継続費繰越予定額見積書」とあるのは「繰越明許費繰越予定額見積書」又は「事故繰越し繰越予定額見積書」と、同条第3項中「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」又は「事故繰越し繰越計算書」とそれぞれ読替えるものとする。

(各課等の長の備付帳簿)

第25条　この章に特別の定めがあるもののほか、各課等の長は債務負担行為整理簿(様式第9号)を備え、これを整理しておかなければならない。

(調定)

第26条　歳入徴収担当者は、歳入を調定しようとするときは、納期の一定した収入にあっては納期前までに、随時の収入にあってはその原因の発生のつど調定収入票(様式第11号)により調定しなければならない。

(調定の変更)

第27条　歳入徴収担当者は、調定をした後において、当該調定をした額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第28条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく各納期が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、定期に納付させる処分又は特約がある歳入については、一会計年度間に係るものに限り、2以上の納期に係る分を、一時に調定することができる。

(調定済額の繰越)

第29条　毎会計年度において調定した金額で出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、翌年度の6月1日において翌年度の調定済額に繰越すものとする。

(調定の通知)

第30条　歳入徴収担当者は、第26条から前条までの規定により調定したときは、直ちに調定収入票に審査に必要なその他の書類を添えて、会計管理者にこれを送付して調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第31条　歳入徴収担当者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対し、特別の定めがある場合を除くほか、15日以内の納期限を定め、納入通知書(様式第12号)を交付して納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第32条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、直ちに「再発行」と表示した納入通知書を当該納入義務者に再交付しなければならない。

(口頭等による納入の通知)

第33条　歳入徴収担当者は、歳入を即納させる場合で、第31条の規定による通知をすることができないときは、口頭又は掲示により、納入すべき金額及び令第154条第3項に規定する納入に必要な事項を納入義務者に通知しなければならない。

(現金等による納付)

第34条　歳入について納入の通知を受けた納入義務者は、指定された納期限までに現金で会計管理者又は指定金融機関、収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に納付しなければならない。

(直接収納)

第35条　会計管理者又は出納員は、現金又は証券を収納したときは、納入義務者に領収証書(様式第13号)を交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入については、それぞれ当該各号に掲げるものをもって領収証書に代えることができる。

(現金取扱員の領収した現金等の取扱)

第36条　現金取扱員は、納入義務者から現金又は証券を領収したときは、速やかに現金引継書(様式第15号)によって、これを出納員に引き継がなければならない。

(収納済通知書の送付)

第37条　会計管理者又は出納員は、前2条の規定により歳入を収納し、又は引継ぎを受けたとき、及び指定金融機関等から歳入を領収した旨の通知を受けたときは、歳入徴収担当者に収納済通知書を送付しなければならない。

(領収証書用紙等の取扱)

第38条　会計管理者又は出納員は、領収証書用紙を、善良な管理者の注意をもって、管理し、領収証書用紙受払簿(様式第16号)によってその受払の状況を明らかにしておかなければならない。

(現金出納簿の記載)

第39条　会計管理者又は出納員において領収した現金及び証券は、現金出納簿(様式第17号)にその受払状況を記載しなければならない。

(口座振替による歳入の納付)

第40条　納入義務者は、令第155条、令第155条の2の規定により、町長が別に定める歳入については、口座振替又は郵便振替の方法により納付することができる。

(振替貯金による歳入の納付)

第40条の2　隔地に住所又は居所を有する納入義務者は、銀行法第10条第1項の3、第2項の9及びゆうちょ銀行の公金振込規定等による振替の方法により歳入を納付することができる。

(歳入の納付に使用することができる小切手の支払地)

第41条　令第156条第1項第1号の規定により町長が定める区域は、小国町の区域とする。

(証券の支払拒絶の場合の手続)

第42条　会計管理者又は出納員は、指定金融機関等から証券の支払拒絶により領収済額を取り消す旨の通知を受けたときは、歳入徴収担当者に当該通知に係る書面を送付しなければならない。

(督促)

第43条　歳入徴収担当者は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、督促状(様式第19号)を交付して督促しなければならない。

(誤納金等の払戻)

第44条　歳入徴収担当者は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、歳入還付票(様式第20号)によりこれを払戻さなければならない。

(不納欠損処分)

第45条　歳入徴収担当者は、歳入について納付及び納入の義務が消滅したとき及び当該義務を消滅させたときは、歳入不納欠損調書(様式第21号)を作成して不納欠損の整理をし、歳入不納欠損通知書(様式第21号)により会計管理者に通知するとともに、町長にも報告しなければならない。

(歳入の更正)

第46条　歳入徴収担当者は、歳入の調定をした後に、当該歳入の年度、会計又は科目の誤りを発見したときは、歳入更正票(様式第22号)により更正の決議をし、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第46条の2　歳入徴収担当者は、令第158条第1項の規定により、私人に対して歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その理由、内容、委託を受ける者の信用状況等を明らかにした書類により、あらかじめ会計管理者と協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(身分証明書の交付等)

第46条の3　前条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、当該委託を受けた者に対し、身分証明書(様式第23号の2)を交付しなければならない。

(身分証明書を亡失した場合の手続)

第46条の4　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、身分証明書を亡失したときは、直ちにその旨を歳入徴収担当者に届け出なければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託事務の取扱)

第46条の5　歳入徴収担当者は、歳入の徴収の事務の委託を受けた者に、当該委託に係る歳入を徴収させようとするときは、歳入委託徴収通知書(様式第23号の3)を交付しなければならない。

第46条の6　歳入徴収担当者は、歳入の収納の事務の委託を受けた者に、当該委託に係る歳入を収納させようとするときは、委託収納通知書(様式第23号の5)を交付しなければならない。

第46条の7　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者において領収した現金及び証券は、現金出納簿にその受払状況を記載し、契約に定める日までに会計管理者又は出納員に納入し、又は現金払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。この場合においては、収納計算書(様式第23号の6)を添えなければならない。

第46条の8　私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託した場合における事務取扱については、第46条の2から前条までに規定するもののほか、歳入金の収入の例による。

(収入日報の作成)

第47条　会計管理者又は出納員は、会計別に収入日報(様式第24号)を作成しなければならない。

(歳入整理表等の作成)

第48条　会計管理者又は出納員は、毎月末現在で、その取扱に係る歳入整理表(様式第25号)を作成しなければならない。

(収入証拠書類)

第49条　収入証拠書類は、調定収入票、領収済通知書その他収入の事実を証明する書類とし、会計管理者は、調定収入票には、次の各号に掲げる区分により当該各号に掲げる書類を添付し、歳入予算科目の節ごとに起票番号順に整備しておかなければならない。この場合において、当該添付すべき書類が調定収入票の規格と相違し、添付できないときは、調定収入票の歳入予算科目、起票番号及び原課名を当該書類に記入することによって、別に整理しておくことができる。

(支出負担行為)

第50条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意してその手続をとらなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第51条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出の方法)

第52条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者の請求によらなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費は、債権者の請求がない場合であっても支出することができる。

(支出又は戻入の命令の手続)

第53条　支出命令者は、会計管理者に支出又は戻入の命令をしようとするときは、支出票(様式第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第56号、第56号の2)又は歳出精算票(様式第32号)(以下「支出票等」という。)に支出負担行為の確認を受けるために必要な書類を添えて、これを送付しなければならない。

(支出票等の整理等)

第54条　前条の支出票等には、年度、会計名、歳出予算科目起票番号、支出又は戻入の理由及び計算の基礎並びに次の各号の一に該当する場合においては、当該該当する旨を記載しなければならない。ただし、第5号に該当する場合にあっては、あわせて受入科目を記載しなければならない。

第55条　会計管理者は、前条の規定による支出又は戻入の命令を受けたときは、支出票等の原課用に受付印を押印し、これを支出命令者に返付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第56条　法第232条の4第2項に規定する支出負担行為の確認は、第50条第1項各号に規定する要件を具備しているかどうかを審査して行うものとする。

(直接払)

第57条　会計管理者は、直接に支払をしようとするときは、受取人の氏名を記載した小切手を振出さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、債権者に現金支払票(様式第33号)を交付し、指定金融機関をして現金で支払させることができる。

(小切手用紙等)

第58条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第59条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

(小切手の振出し)

第60条　会計管理者は、小切手を振出したときは、小切手振出済通知書(様式第34号)を指定金融機関に交付しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第61条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の紛失通知)

第62条　会計管理者は、債権者から小切手を紛失した旨の報告を受けたときは、直ちに指定金融機関に対してその言及び当該小切手の番号並びに金額等を通知しなければならない。

(小切手の償還)

第63条　会計管理者は、振出してから1年を経過した小切手の所持人から、小切手償還請求書(様式第36号)により当該償還の請求を受けたときは、必要な調査をし、償還すべきものと認めたときは、支出負担行為担当者に当該書類を送付し、償還の手続をとらなければならない。

(小口現金の支払)

第64条　会計管理者は、債権者から申出があり、かつ、支払うべき1件の金額が10万円以下の場合は、第57条第1項ただし書の規定にかかわらず、自ら現金による支払をすることができる。

(領収証書の徴収)

第65条　会計管理者は、第57条第1項及び前条第1項の規定により支払をするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(隔地払)

第66条　小国町の区域外の債権者に対する支払は隔地払によることができる。

(口座振替の方法による支出)

第67条　会計管理者は、指定金融機関と取引のあるものその他銀行法(昭和56年法律第59号)の適用を受ける銀行に預金口座を設けている債権者からその者の指定する預金口座に振替の申出があったときは、指定金融機関に対して口座振替請求書(様式第38号)を交付しなければならない。

(資金の交付)

第68条　指定金融機関に対する支払資金の交付は、会計管理者がその日の支払の総額について歳出日計表(様式第39号)を作成し、これを指定金融機関に送付して行わなければならない。

(支払済印等)

第69条　会計管理者は、指定金融機関から支払済報告書(様式第39号)の提出があったときは、第57条第1項の規定により支払する場合を除き、支出命令に係る支出票に支払済印(様式第40号)を返納命令に係る精算票に返納の日付を押さなければならない。

(資金前渡のできる経費の範囲)

第70条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡の手続)

第71条　支出負担行為担当者は、職員に資金を前渡しようとするときは、当該職員をして支出票により請求させなければならない。ただし、給与支給台帳により支出する給与並びに児童手当及び扶助費についてはこの限りでない。

(資金前渡金の保管及び支払)

第72条　資金前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、直ちに支払を要する場合を除き、当該前渡に係る現金を、自己の責任をもって預金その他最も確実な方法により保管しなければならない。

(資金前渡金の精算)

第73条　資金前渡職員は、前条の支払を完了したときは、速やかに資金前渡精算票(様式第32号)に領収証書その他の証拠書類を添えて精算しなければならない。ただし、給与支給台帳により支給する給与及び児童手当支給明細書により支給する児童手当について精算による返納額がないときは、職員別給与領収簿に支出負担行為担当者の支払済の確認を受けることによって資金前渡精算票の提出を省略することができる。

(概算払のできる経費の範囲)

第74条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第75条　概算払を受けた者は、その事由完了後速やかに概算払精算票(様式第32号)に領収証書その他の証拠書類を添付して精算しなければならない。ただし、旅費の概算払を受けた者は、追給及び返納を要する場合を除き、旅行命令簿等に表示して精算することができる。

(前金払のできる経費の範囲)

第76条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第77条　支出命令者は、繰替払をさせようとするときは、繰替払依頼書(様式第41号)を会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第78条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、歳出精算票を作成し返納すべき者に対して返納通知書(様式第12号)を交付しなければならない。

(公金の振替)

第79条　支出命令者は、次の各号に掲げる支出をしようとするときは、会計管理者をして公金振替の方法により、これを支出させなければならない。

(公金振替の手続)

第80条　会計管理者は、公金の振替をしようとするときは、公金振替請求書(様式第42号)を指定金融機関に交付しなければならない。

(歳出の更正)

第81条　第46条の規定は、支払済の経費について年度、会計又は科目を更正する場合に準用する。この場合において、同条第1項中「歳入更正票」とあるのは「歳出更正票」(様式第43号)と、同条第2項中「歳入更正通知書」とあるのは「歳出更正通知書」(様式第44号)とそれぞれ読み替えるものとする。

(支出日報の作成)

第82条　会計管理者は、支出票等の支出証拠書類と指定金融機関から送付を受けた収支日報及び領収証書その他の支出済の証拠書類と照合のうえ、会計別に支出日報(様式第45号)を作成しなければならない。

(歳出整理表等の作成)

第83条　会計管理者は、毎月末現在で、その取扱に係る歳出整理表(様式第46号)を作成しなければならない。

(支出証拠書類)

第84条　支出証拠書類は原本に限るものとし、支出票等、領収証書、返納金の領収済通知書及び繰替払の支払済通知書とする。

(会計管理者の帳票)

第85条　この章に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者は、次の各号に掲げる帳票を備え、これを整理しておかなければならない。

(決算調書等の提出)

第86条　各課等の長は、その所管に属する歳入歳出決算の資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類の提出)

第87条　各課等の長は、決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の6月末までに総務企画課長に提出しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格の公示)

第88条　町長は、令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により資格基準並びに登録に必要な申請の時期及び方法を新聞、掲示その他の方法により、公示しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第89条　令第167条の6の規定による公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前(予定価格5,000万円以上の建設工事については、15日前)に、次の各号に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要するときは、その期間を5日前(予定価格5,000万円以上の建設工事については、10日前)までに短縮することができる。

(一般競争入札の入札保証金)

第90条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積る金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(担保の価値)

第91条　入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保の価値は、国債、地方債にあっては額面金額に相当する金額及び前条第2項第1号の債券にあっては市場価格の8割に相当する金額並びに同項第2号の小切手にあっては、券面金額及び定期預金債権にあっては当該債権証書に記載された債権金額に相当する金額にこれを換算したものとする。

(入札保証金の免除)

第92条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合には、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第93条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後直ちに還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後還付するものとする。

(予定価格の作成)

第94条　契約担当者は、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、予定価格を記載した書面を封書にして、開札の際これを開札場所へ置かなければならない。

(最低制限価格を付する場合)

第95条　契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(入札の方法)

第96条　一般競争入札の入札は、入札書(様式第49号)を封筒に入れて厳封し、その表面に氏名又は名称及び当該一般競争入札に付された事項を記載し、これを契約担当者に提出して行うものとする。この場合において郵便により一般競争入札に参加しようとする者は、落札にならない場合に還付されるべき入札保証金に係る当該還付に要する経費に相当する金額を添え、かつ、封筒の表面の余白に「入札書在中」の旨を朱書しなければならない。

(入札の効力)

第97条　一般競争入札に参加した者が次の各号の一に該当するときは、その者のした入札は、これを無効とする。

(落札通知)

第98条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては、落札がなかった旨を通知しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格等)

第99条　第88条の規定は、令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について準用する。

(指名競争入札参加者の氏名)

第100条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の名簿に登録された者のうちから3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第101条　第90条から第98条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第92条第2号中「令第167条の5」とあるのは「第99条」と、第97条第1号中「令第167条の4及び令第167条の5第1項」とあるのは「令第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第101条の2　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(随意契約の予定価格)

第102条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第94条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第103条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売り)

第104条　第88条から第93条まで及び第98条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第105条　契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。ただし、1件100万円を超えない契約については、契約書に代えて請書を提出させなければならない。

(契約書等の省略)

第106条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、契約書の作成又は請書の提出を省略することができる。

(契約の保証)

第107条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第108条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付をさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第109条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

第110条　削除

(検査)

第111条　法第234条の2第1項の規定による検査は、契約担当者又はその命ずる職員(以下「検査職員」という。)が行う。

(部分払の限度額)

第112条　契約により、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は次の各号に定める額を超えることができない。

(会計管理者等の保管現金の限度額)

第113条　第64条の規定による小口現金払に充てるため、会計管理者が保管できる現金の限度額は100万円とする。

(指定金融機関等における町公金の取扱い)

第114条　指定金融機関等の町公金の収納及び支払の事務取扱いについては、別に定める。

(一時借入金)

第115条　一時借入金の借入れ及び償還の手続については、歳入の収入及び歳出の支出の例による。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第116条　一の会計の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計の歳計現金を一時繰替えて運用することができる。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の会計年度所属区分)

第117条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(整理区分)

第118条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の各号により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入及び払出)

第119条　各課等の長は、歳入歳出外現金を受け入れようとするときは、歳入歳出外現金受入票(様式第50号)を会計管理者に送付しなければならない。

(保管有価証券の受入及び還付等)

第120条　前条の規定は、各課等の長が保管有価証券を受け入れ又は払出しようとする場合にこれを準用する。

(領収証書の交付等)

第121条　第35条第1項の規定は、会計管理者が前2条の規定により歳入歳出外現金及び保管有価証券を受け入れた場合に準用する。

(保管有価証券に係る利札の還付請求手続)

第122条　保管有価証券を提出した者は、当該保管有価証券に係る支払期の到来した利札について還付を受けようとするときは、歳入歳出外現金払出票を各課等の長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第123条　物品は、会計ごとにこれを次の各号に掲げる区分に分類し、それぞれ当該各号に該当する物品をもって所属させる。

(備品の標示)

第124条　会計管理者又は物品管理者は、その保管又は管理する物品のうち備品については、備品標示票(様式第51号)をもって標示しなければならない。ただし、標示をすることが困難なものについては、その標示を雀略し、又は適宜の標示をもってこれに替えることができる。

(購入による取得)

第125条　物品管理者は、物品を取得(購入による取得に限る。)しようとするときは、物品購入簿によらなければならない。

(生産品の取得)

第126条　物品の生産に直接従事する職員は、生産品受払簿を備えて、その受払の状況を記録するとともに、そのつど生産品引継書により物品管理者にこれを引き継がなければならない。

(寄贈品の取得)

第127条　物品管理者は、寄附又は贈与の申出を受けたときは、町長の決裁を受け、物品の取得を決定したときは、当該寄贈者に対して寄贈品受領通知書(様式第52号)を送付するとともに、会計管理者又は出納員に寄贈品出納通知書(様式第52号)により通知しなければならない。

(占有動産の取得)

第128条　物品管理者は、令第170条の5第1項第2号に規定する占有動産で町に帰属したものについては、占有動産引継書によりその引継ぎを受けなければならない。

(物品の出納)

第129条　物品管理者は、会計管理者又は出納員に対して物品の出納の通知をする場合は、物品の分類、品目、規格及び数量並びに出納の時期及び出納の相手方を明らかにしなければならない。

(出納手続の省略)

第130条　官報、新聞及び雑誌その他の定期刊行物は、前条の規定にかかわらず、物品出納の手続を省略することができる。

(使用中の物品の管理)

第131条　物品管理者は、引渡しを受けた後直ちに消費する物品を除き、その使用に係る物品について、善良な管理者の注意をもってこれを管理しなければならない。

(管理換)

第132条　物品管理者は、物品の効率的な使用又は処分をするため必要があるときは、物品管理者相互間において管理換をすることができる。ただし、取得額又は評価額30万円以上の備品については、あらかじめ町長の承認を受けなければこれをすることができない。

(保管の方法)

第133条　会計管理者又は出納員は、物品を善良な管理者の注意をもって保管し、かつ、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように整理区分しておかなければならない。

(物品の返納)

第134条　物品をもっぱら使用する職員は、その管理する物品で使用の必要がなくなったものがあるときは、当該物品に物品返納書(様式第54号)を添えてこれを所属の物品管理者に返納しなければならない。

(物品の貸付)

第135条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品を除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるものについては、この限りでない。

(占有動産の管理)

第136条　令第170条の5第1項第1号に規定する占有動産の管理については、第129条及び第133条の規定を準用する。

(不用の決定等)

第137条　物品管理者は、使用にたえない物品若しくは使用の必要がない物品で管理換により適切な処理をすることができないもの又は生産品を処分するときは、不用品処分決議書により不用の決定をしなければならない。この場合において取得額又は評価額30万円以上の備品については、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第138条　令第170条の2第2号の規定により指定する物品は、学校、試験研究機関その他町の施設における生産品とする。

(重要物品の指定)

第139条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書中の物品として記載する重要な物品は、次の各号に定めるものとする。

(管理状況の報告)

第140条　物品管理者は、その主管に属する前条に規定する物品について物品調書を作成し、翌年度5月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿)

第141条　この章に特別の定めがあるもののほか、会計管理者又は出納員は、物品出納簿を備え、整理しておかなければならない。

(記載省略の物品)

第142条　会計管理者又は出納員は、次の各号に掲げる物品(備品を除く。)については、前条の規定にかかわらず諸帳票の記載を省略することができる。

(債権の発生)

第143条　各課等の長は、その所掌する事務の執行に関して債権の発生が予想される場合はあらかじめ総務企画課長と協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(債権の管理等)

第144条　各課等の長は、令第171条から第171条の7までに規定する措置を行おうとするときは、あらかじめ総務企画課長と協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(手続の準用)

第145条　基金の管理については、次の各号に掲げるところにより処理するものとする。

(基金運用状況調書の提出)

第146条　各課等の長は、定額の資金を運用するため設置した基金については、毎年3月31日現在における基金運用状況調書を作成し、翌年度の5月末日までに町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者等の事故報告)

第147条　会計管理者は、その保管に係る現金、有価証券、物品、占有動産又は小切手帳若しくは帳票を亡失し、又は損傷したとき及び証券の呈示期間又は有効期間の経過により歳入が徴収不能となったときは、遅滞なく町長に報告しなければならない。

第148条　出納員は、その保管に係る現金又は物品若しくは帳票を亡失し、又は損傷したとき、及び証券の呈示期間又は有効期間の経過により歳入が徴収不能となったときは、直ちに会計管理者及び各課等の長に報告しなければならない。

(事故報告書の記載事項)

第149条　前2条に規定する報告は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によらなければならない。

(職員の賠償責任)

第150条　法第243条の2の8第1項後段の規定により指定する職員は、次の各号に掲げる者とする。

(諸書類の記帳等)

第151条　財務に関する諸書類及び諸帳簿に記載する金額及び数量は「アラビア」数字を用いるものとする。ただし、縦書をする場合は、この限りでない。

(財務事務の特例)

第152条　特別の事情により、この規則により難いものがあるときは、町長の承認を得て特例を設けることができる。