(1)　山形県内に営業所があること。

(2)　下水道排水設備工事責任技術者(山形県下水道協会(以下「協会」という。)に登録されている者。以下「責任技術者」という。)を1人以上常時有していること。

(3)　指定工事店の指定の取消しを受けた者は、当該処分のあった日から2年を経過していること。

(4)　精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。

(5)　代表者が破産者である場合は、復権を得ていること。

(1)　申請者(法人にあっては代表者)の履歴書及び身分証明書

(2)　定款及び登記簿謄本の写し(法人の場合に限る。)

(3)　所属する責任技術者の排水設備工事責任技術者証(協会が交付したもの。以下「責任技術者証」という。)の写し

(4)　工事経歴書(様式第2号)

(5)　納税証明書及び資産証明書

(6)　従業員名簿(様式第3号)

(7)　印鑑登録証明書

(8)　設備機械器具調書(様式第4号)

(9)　その他町長が必要とする書類

(1)　工事の依頼を受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒否してはならない。

(2)　指定工事店の名義を他人に貸与し、又は指定工事店以外の下請人によって工事を行ってはならない。

(3)　工事の設計及び監督は、責任技術者に行わせなければならない。

(4)　条例第8条の規定による工事の検査には、工事を担当した責任技術者を立ち合わせるものとし、検査の結果不合格となったときは、町長が指定する期間内に当該工事を完成させ、再検査を受けるものとする。

(5)　検査に合格した工事で、工事の完成時から1年以内に異常が生じたときは、無償で当該異常箇所を修理するものとする。ただし、災害又は使用者の故意若しくは過失によると認められるときは、この限りでない。

(1)　営業所を移転したとき。

(2)　指定工事店としての業務を廃止したとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　代表者に異動があったとき。

(5)　責任技術者に異動があったとき。

(6)　その他町長が必要とするとき。

(1)　下水道に関する法令に違反したとき。

(2)　第2条に規定する適格要件を欠いたとき。

(3)　不当に高い工事費を請求し、又は受け取ったとき。

(4)　責任技術者、その他従業員に不正な行為があったとき。

(5)　第7条の規定による届出を怠ったとき。

(6)　指定を受けてから1年以内に業務を開始せず、又は引き続き1年以上業務を休止したとき。

(7)　正当な理由なしに町長の職務の執行を拒み、又は妨げたとき。

(8)　その他町長の指示事項に従わないとき。

(1)　設計及び監督

(2)　その他工事の施工に関して必要な事項

(1)　下水道に関する法令に違反する行為があったとき。

(2)　所属する指定工事店が、指定工事店の指定を停止され、又はその指定を取り消された場合で、当該停止等の理由が当該責任技術者の責めに帰するとき。

(3)　業務に関し、不誠実な行為をしたとき。

(4)　町長が責任技術者として不適当と認めたとき。