(趣旨)

第1条　この規則は、小国町情報公開条例(平成13年小国町条例第1号。以下「条例」という。)第26条の規定により、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(請求書の記載事項等)

第2条　条例第6条第1項の規定による請求書の提出は、行政文書公開請求書(様式第1号)により行うものとする。

(公開決定の通知書等)

第3条　条例第10条に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(公開期限の延長通知等)

第4条　条例第11条第2項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(第三者への通知等)

第5条　条例第12条第1項及び第2項の規定による通知は、行政文書の公開請求に関する照会書(様式第6号)により行い、行政文書の公開請求に関する回答書(様式第7号)により回答を求めるものとする。

(公開の実施等)

第6条　条例第13条第2項に規定する行政文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において実施するものとする。

(審査請求等)

第7条　条例第14条第1項の規定による小国町情報公開審査会への諮問等は、行政文書の公開に関する審査諮問書(様式第9号)により行うものとする。

(出資法人等の情報公開)

第8条　条例第20条第1項の規定による出資法人等は、町が50パーセント以上出資(出捐を含む)している法人、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第2条第2号に規定する土地開発公社及び政令で定めるもので、次の各号に掲げるものとする。

(費用の徴収)

第9条　条例第23条第2項に規定する行政文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(運用状況の公表)

第10条　条例第25条に規定する運用状況の公表は、次の各号に掲げる事項について町広報への掲載又は公告等により行うものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。