2　実施機関は、前項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

2　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開とする情報が記載されている場合において、当該部分が当該部分を除いた部分と容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に区分することができるときは、請求者に対し、当該部分を除いた部分について公開しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、公開しない旨を決定し、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から49日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りるものとする。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第8条第2号エ又は第3号ただし書に規定する行政文書に該当すると認められるときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の件名等を書面により通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項に規定する意見書の提出を行った第三者が、当該行政文書の公開に反対する意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定したときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に、15日以上置かなければならないものとする。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに当該反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定した旨及びその理由並びに公開する日時を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の公開は、閲覧若しくは視聴又は写しの交付の方法により行うものとする。

3　実施機関は、行政文書の公開をすることにより当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があると認めるときは、当該行政文書に代えてその写しにより公開をすることができる。

2　前項の規定により、審査会に諮問等をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問等をした旨を通知しなければならない。

3　第1項の審査会は、同項の規定による諮問のあった日又は意見を求められた日から起算して60日以内に答申又は意見の取りまとめをするよう努めなければならない。

4　実施機関は、前項の規定による答申を受けた(議会にあっては意見聴取した)ときは、速やかに第1項の審査請求に対する裁決を行わなければならない。

5　実施機関は、前項の規定による裁決を行ったときは、速やかに当該審査請求人にその旨を通知しなければならない。

6　前項の場合、当該行政文書を公開する旨の決定をしたときは、第10条第1項の規定を準用する。

2　委員は、情報公開制度に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　審査会は、諮問等をした実施機関に対し、公開請求に係る行政文書の提出を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該行政文書の提出を拒むことができない。

7　審査会は、審査のため必要と認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係人の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

8　審査会は、審査請求人又はその関係人(以下「審査請求人等」という。)から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　委員は、学識経験者等のうちから、町長が委嘱する。

3　審査委員は、審議委員を兼ねることができる。

4　委員の任期は、1年以内とする。ただし、再任を妨げない。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　行政文書の写しの交付を受ける場合には、行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例は、図書館その他町の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している行政文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、施行の日以後に作成し、又は取得した行政文書について適用する。ただし、この条例の施行の日以前に作成し、又は取得した行政文書について公開の請求があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。