令和7年中に建物を取壊したかたへ

　固定資産税は、1月1日現在、町内に所在する固定資産に対して課せられます。
　課税の適正化をはかるため、次に該当するかたはご連絡ください。
　　(1)令和7年のうちに所有する建物を取壊したかた
　　(2)令和7年のうちに建物を新築・増築したかたのうち、家屋調査済でないかた
　　(3)所有者の名前や住所に変更があるかた
　　※令和7年5月15日に送付している「固定資産税課税明細書」をご確認ください。

　　令和7年中の取壊しが確認できた建物は、令和8年度の課税の対象になりません。

　　そのほか、取壊された建物の所有者のかたは随時、課税担当までご連絡ください。​

山形県小国町_家屋滅失届(押印省略様式) [PDFファイル／101KB]