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非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減について

更新日：2014年11月5日更新 印刷ページ表示

平成22年4月より、倒産や解雇など自ら望まない形で離職した方（非自発的失業者）が国民健康保険に加入した場合の国民健康保険税について、離職から一定の期間、軽減対象となる方の前年の給与所得を30/100とみなして算定する措置が創設されました。

この軽減措置を受けるためには申告が必要となりますので、対象者の条件に該当される方は町民税務課で手続きをしてください。

1　対象者

次のすべてに該当する方

  1. 平成21年3月31日以降に離職した方
  2. 離職日の時点で65歳未満の方
  3. 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業給付を受ける方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当する方
離職者
区　分		 離　職
コード		 離職理由
特定受給
資格者		 11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり）
22 雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由
退職者		 23 期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）

2　軽減期間

  • 離職日の翌日の属する月から、その月の属する翌年度末まで。
  • 制度が始まる前1年以内（平成21年3月31日～平成22年3月30日）に離職された方は、平成22年度分に限り国民健康保険税が軽減の対象となります。

3　手続きに必要なもの

  1. 雇用保険受給資格者証(窓口で確認後、返却いたします）
  2. 世帯主の印鑑
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