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令和4年度決算に係る財務書類および固定資産台帳を次のとおり公表します。
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた“単式簿記による現金主義会計”を採用しています。
しかし、単式簿記・現金主義では、ストック情報(資産・負債)の一覧的把握や、減価償却費といった見えにくいコストの把握ができないという欠点もあります。
統一的な基準による財務書類とは、これらの不足している部分を補完するために、民間企業における会計の考え方(複式簿記・発生主義)により作成される次の4 表のことをいいます。
総務省の財務書類作成要領により、一般会計および地方公営事業会計以外の特別会計からなる一般会計等財務書類を作成します。さらに、一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた連結財務書類をあわせて作成します。
対象となっている会計の範囲は次の通りです。
区分 | 会計・団体名称 | 全体財務処理が必要 | 連結財務処理が必要 |
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一般会計等 | 一般会計 | 【全体財務書類】 | 【連結財務書類】 |
特別会計 | 簡易水道事業特別会計 国民健康保険事業特別会計 下水道事業特別会計 訪問看護特別会計 介護保険特別会計 後期高齢者医療特別会計 |
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公営企業会計 | 病院事業会計 水道事業会計 工業用水道事業会計 老人保健施設事業会計 |
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一部事務組合、 第三セクター等 |
山形県消防補償等組合 山形県自治会館管理組合 山形県市町村職員退職手当組合 山形県市町村交通災害共済組合 置賜広域行政事務組合 西置賜行政組合 山形県後期高齢者医療広域連合 小国町土地開発公社 おぐに白い森株式会社 株式会社小国いきいき街づくり公社 株式会社小国町地域総合商社 |
※ 山形県消防補償等組合、山形県自治会館管理組合、山形県市町村交通災害共済組合については、各団体において統一的な基準による財務書類を作成する体制が整い次第、連結財務書類に加える予定です。