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除雪機械を貸し出します

更新日:2026年11月2日更新 印刷ページ表示

除雪機械の貸し出しについて


 大型機械での除雪が困難な歩道や生活道路等を対象に、町の除雪機械(ハンドガイド式小型除雪機械35馬力)を貸し出します。

対象道路

  • 町道その他町が管理する道路で、道幅の狭い1車線の道路または歩道
  • 個人または法人が管理し、不特定の一般交通の用に供されている道路

対象者

  • 町に居住する2世帯以上で構成する任意団体
  • 町長が特に認める個人または法人
    ※除雪を業とされる方には貸与できません。

募集期間

令和8年11月4日(水曜日)~令和8年11月20日(金曜日)

貸出期間

12月上旬~令和9年3月31日

その他

申込件数が多い場合は、先行審査会で審査し決定いたします。

申込・問合せ先

申込については、ページ下部の問合せ先より、地域整備課までご連絡ください。

 

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除雪機械の貸与に関する要綱

(目的)
第1条 除雪が困難な生活道や歩道等を自主的に除雪しようとするものに対し、町長は、この要綱に基づきハンドガイド式小型除雪車(以下「除雪機械」という。)を貸与し、もって、住民と町の協働による冬季交通の確保を図ることを目的とする。
(除雪機械)
第2条 貸与する除雪機械は次に掲げるとおりとする。
(1) ハンドガイド式小型除雪車 35ps
(対象)
第3条 この要綱による除雪機械貸与の対象となる道路は、次のいずれかに該当するものとする。
(1) 町道その他町が管理する道路で、狭隘な道路または歩道
(2) 個人または法人が管理し、不特定の一般交通の用に供されている道路
(3) 町長が必要と認める道路等
2 除雪機械の貸与を受けることができるものは、次の各号のいずれかに該当するものと する。ただし、除雪を業とするものは、貸与の対象としない。
(1) 町に居住する2世帯以上で構成する任意団体
(2) 町長が特に認める個人又は法人
(貸与の申請)
第4条 除雪機械を借受けようとするものは、様式第1号による除雪機械貸与申請書を町長に提出しなければならない。
(貸与の許可)
第5条 町長は、前条による貸与の申請を受けたときは、その内容を審査し、貸与を適当と認めるものに対し、貸与を許可する。ただし、貸与の申請をしたものの数が除雪機械の台数を超える場合は、除雪機械借受者選考審査会の意見を聞いて、貸与するものを決定する。
2 町長は、貸与を許可したものに対し様式第2号による除雪機械貸与許可通知書を交付する。
(不許可通知)
第6条 町長は、前条第1項による許可をしないときは、申請者に対して、除雪機械貸与不許可通知書(様式第3号)を交付する。
(貸借契約)
第7条 第5条の規定により貸与の許可を受けたもの(以下「借受者」という。)は、町長と除雪機械貸借契約書(様式第4号)により契約を締結しなければならない。
(貸与期間)
第8条 除雪機械の貸与期間は、除雪機械の引渡しの日から当該年度の3月31日までとする。
(引渡し)
第9条 貸与する除雪機械の引渡しは、町長の指定する期日及び場所において行うものとする。
(貸与に係る料金)
第10条 除雪機械の貸与に係る使用料は、無償とする。
(経費の負担区分)
第11条 除雪機械の貸与期間中における維持管理費等の負担については、次の各号による ものとする。
(1) 町は、次の費用を負担するものとする。
イ 修理費(ただし、小修繕は除く。)
ロ 燃料費(ただし、町長が別に定める一定量までとする。)
ハ 運搬費(ただし、引渡し及び返納時に限る。)
(2) 借受者は、次の費用を負担しなければならない。
イ 町で負担する経費以外の経費
(賠償)
第12条 町長は、除雪作業中の事故に関し、加入した保険の範囲内で賠償する。
2 借受者は、除雪機械の使用に際し、故意又は重大な過失若しくは目的外の使用によって第三者又は除雪機械に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
3 町長は、除雪作業中の運転手自身の損害に対し、一切責任を負わない。
(借受者の義務)
第13条 借受者は、貸与された除雪機械の機能を保持するため、常に最善の措置を講じなければならない。
2 借受者は、貸与期間中における除雪機械の管理、運転について様式第5号による除雪機械作業日報を備付け、記録しなければならない。
3 借受者は前項の規定により記録した除雪機械作業日報の当月分を翌月の5日までに町長に提出しなければならない。
4 借受者は、その借受けた除雪機械を他に転貸してはならない。
5 借受者は、その借受けた除雪機械を亡失し又は毀損したときは、遅滞なく様式第6号による報告書を町長に提出しなければならない。
(返納)
第14条 借受人は、その借受けた除雪機械を貸付期間満了の日まで町長の指定する場所に返納しなければならない。
2 借受人は、機械を返納するときは様式第7号による返納届を町長に提出しなければならない。
(決定の取消し)
第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当したときは、貸与の許可を取り消し又は変更することができる。
(1) 借受者がこの要綱の規定に違反したとき
(2) 公益上やむを得ない事情が生じたとき
(補則)
第16条 この要綱の運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。