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保育所等の利用について

更新日:2023年11月7日更新 印刷ページ表示

保育所等の利用を希望する保護者のかたは、子どものための教育・保育給付の支給認定申請を行い、保育の必要性の認定を受けることが必要です。

認定区分

保育所等を利用する場合、下記区分による認定を受ける必要があります。

認定区分
認定区分 対象児童 主な利用施設、事業
1号認定 満3歳以上で、教育のみを希望される場合 幼稚園、認定こども園
2号認定 満3歳以上で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所で保育を希望される場合 保育所、認定こども園
3号認定 満3歳未満で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所で保育を希望される場合 保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育

教育・保育の利用時間区分

2号・3号認定は、保育を必要とする事由や保護者の状況に応じ区分されます。

利用時間区分
保育時間区分 利用可能時間 保護者の就労状況
1号認定 教育標準時間利用 最低4時間 就労の要件なし
2号・3号認定 保育標準時間利用 最長11時間 フルタイム就労を想定した利用
(週30時間、月120時間以上の勤務の場合)
保育短時間利用 最長8時間 パートタイム就労を想定した利用
(月48時間以上120時間未満の勤務の場合)

子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、平成28年1月より支給認定に係る手続きの際、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。制度の主旨をご理解いただき、マイナンバーの記載にご協力をお願いします。なお、マイナンバーの利用で税書類等の添付書類が省略できるのは、平成30年7月からです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

マイナンバー利用事務 子ども・子育て支援に関する事務 [PDFファイル/118KB]

認可保育所の利用申込について

保育所利用の流れが記載されている画像

(1)と(2)を健康福祉課に提出してください。(新規入所児童)

(1)支給認定申請兼利用申込書

支給認定申請兼利用申込書 [PDFファイル/156KB] 

(2)必要書類

認定を受けるには、下記のいずれかの事由とそれを証明する書類が必要です。
区分がわからないというかたは健康福祉課(TEL:0238-61-1000)までご相談ください。

認定をうけるための事由と必要書類(認可保育所)
保育を必要とする事由 必要書類
1.就労等
(フルタイム・パート、夜間、自営業など居宅内労働を含む)
会社等にお勤めのかた

就労証明書 [Excelファイル/57KB]

自営業・農業等 「申立書」 [PDFファイル/140KB]
2.妊娠・出産 「申立書」 [PDFファイル/140KB]
※母子健康手帳(出産予定日が記載されたページ)の写し
3.保護者の疾病・障がい 「申立書」 [PDFファイル/140KB]
※診断書、身体障がい者手帳等(等級が確認できるページ)の写し
4.同居または長期入院等している親族の介護等 「申立書」 [PDFファイル/140KB]
※診断書、介護保険被保険者証の写し
5.災害復旧(火災・風水害・地震等) り災証明等(被災の事実が確認できるもの)
6.求職活動(起業含む)
保護者が継続して仕事をさがしていること
「申立書」 [PDFファイル/140KB]
※ハローワークの証明書、雇用保険受給者資格証の写し
7.就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)等 「申立書」 [PDFファイル/140KB]
※在学証明書、学生証の写し
8.虐待やDVのおそれがあること 配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明書等
9.育児休業取得中で保育利用中の子どもがいること 就労証明書 [Excelファイル/57KB]
10.その他
その他、上記に類する状態として町が認める場合
「申立書」 [PDFファイル/140KB]

認定こども園の利用申込について

「認定こども園」とは、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。

以下の機能を備え、基準を満たす場合は都道府県が認定します。

  1. 就学前の子どもを保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に行う機能
  2. 子育て相談や親子の集いの場の提供等地域における子育て支援の機能

「幼保連携型認定こども園」は、認定幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たすタイプです。

認定こども園利用の流れが記載されている画像

※利用者負担額(保育料)は、認定こども園に納めます。

(1)と(2)を健康福祉課に提出してください。(新規入所児童)
【1号認定を希望するかたは、(1)のみこども園に提出してください。】

(1) 支給認定申請兼利用申込書

支給認定申請兼利用申込書 [PDFファイル/156KB]

(2) 必要書類(2号・3号認定を希望するかた )

認定を受けるには、下記のいずれかの事由とそれを証明する書類が必要です。
区分がわからないというかたは健康福祉課(TEL:0238-61-1000)までご相談ください。

認定をうけるための事由と必要書類(認定こども園)
保育を必要とする事由 必要書類
1.就労等
(フルタイム・パート、夜間、自営業など居宅内労働を含む)
会社等にお勤めのかた 就労証明書 [Excelファイル/57KB]
自営業・農業等 「申立書」 [PDFファイル/140KB]
2.妊娠・出産 「申立書」 [PDFファイル/140KB]
※母子健康手帳(出産予定日が記載されたページ)の写し
3.保護者の疾病・障がい 「申立書」 [PDFファイル/140KB]
※診断書、身体障がい者手帳等(等級が確認できるページ)の写し
4.同居または長期入院等している親族の介護等 「申立書」 [PDFファイル/140KB]
※診断書、介護保険被保険者証の写し
5.災害復旧(火災・風水害・地震等) り災証明等(被災の事実が確認できるもの)
6.求職活動(起業含む)
保護者が継続して仕事をさがしていること
「申立書」 [PDFファイル/140KB]
※ハローワークの証明書、雇用保険受給者資格証の写し
7.就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)等 「申立書」 [PDFファイル/140KB]
※在学証明書、学生証の写し
8.虐待やDVのおそれがあること 配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明書等
9.育児休業取得中で保育利用中の子どもがいること 就労証明書 [Excelファイル/57KB]
10.その他
その他、上記に類する状態として町が認める場合
「申立書」 [PDFファイル/140KB]

費用(保育料)

保育料は、市町村民税所得割課税額で算定します。

利用者負担額(保育料)は、児童の4月1日現在の年齢と、原則として父母の市町村民税所得割課税額によって決定します。4~8月分は前年度、9~3月分は当該年度の市町村民税所得割課税額によります。

令和5年度 小国町利用者負担額(保育料)のお知らせ [PDFファイル/33KB]

令和5年度 小国町保育所徴収金基準額表 [PDFファイル/44KB]

令和5年度 利用者負担額(国の基準) 参考  [PDFファイル/34KB]

 

算定について
利用料
4月 前年度市町村民税所得割課税額で算定
5月
6月
7月
8月
9月 当該年度市町村民税所得割課税額で算定
10月
11月
12月
1月
2月
3月

転入のかた

入園する年の1月1日に小国町に住所がなかったかたは、前住所地の市(区村町)民税課税(非課税)証明書の提出をお願いします。

その他

入所受付期間

年度途中の入所申込は、随時受け付けています。
年度当初からの入所申込は、別に期間を設けています。

保育所等の詳細については、保育所要覧をご覧下さい。

令和5年度保育所等一覧 [PDFファイル/613KB]

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