介護サービス利用者負担の軽減

利用者負担の軽減とは、介護保険サービスの利用料について、低所得のかたを対象に軽減を行うものです。

高額介護サービス費の支給

対象者

介護保険の全サービスを対象とし、本人負担額が一定額以上あるかた

軽減額

利用者の属する世帯の課税状況により次の金額を越えた負担額を支給する。

負担額の基準(1)

• 現役並み所得者
  課税所得690万円以上　140,100円
  課税所得380万円以上690万円未満　93,000円
  課税所得380万円未満　44,400円
• 一般世帯44,400円
  （利用者負担第4段階）

負担額の基準(2)

1. 町民税非課税世帯24,600円（利用者負担第2・3段階）
2. 町民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下である場合　個人15,000円・世帯24,600円（利用者負担第2段階）

負担額の基準(3)

生活保護または町民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者　個人・世帯15,000円（利用者負担第1段階）

実施方法

支給対象となったかたに個別に通知します。

初回申請に基づき、償還払いにより支給します。

注意事項

保険対象である介護サービス費用の1割または2割負担額が対象。福祉用具購入費・住宅改修費の1割または2割負担、食費・居住費（滞在費）は除く。

 

 

特定入所者介護サービス費の支給（介護保険負担限度額申請）

対象者

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設）の入所サービス（短期入所を含む）を対象とし、申請日において、次のいずれかに該当するかた。

　1．生活保護または老齢福祉年金受給世帯（世帯非課税）

　2．町民税非課税世帯で次の要件を満たすかた

　　　(1)世帯が別となっている配偶者も町民税非課税であること

　　　(2)預貯金が単身で1,000万円以下～500万円以下、夫婦で2,000万円以下～1,500万円以下であること

軽減額

利用者の属する世帯の課税状況により、次の金額に軽減（多床室の場合）

1. 利用者負担第1段階
   食費300円／日
   居住費（滞在費）0円／日
2. 利用者負担第2段階
   食費390円／日
   居住費（滞在費）370円／日
3. 利用者負担第3段階1
   食費650円／日
   居住費（滞在費）370円／日
4. 利用者負担第3段階2
   食費1,360円／日
   居住費（滞在費）370円／日

実施方法

健康福祉課に申請してください。本人の申請に基づき認定証を交付し、サービス利用時の本人負担を軽減します。

申請に必要な書類

• 負担限度額認定申請書
• 同意書
• 本人および配偶者名義のすべての金融機関口座の写し（支店名・口座番号が分かるページ、普通預金・定期預金の残額が分かるページ）

 

負担限度額認定申請書 [Excelファイル／77KB]

負担限度額認定申請書 [PDFファイル／198KB]

負担限度額認定申請書（記入の仕方） [PDFファイル／328KB]

同意書 [PDFファイル／74KB]

 

 

社会福祉法人等による利用者負担の軽減

社会福祉法人が行う介護保険サービス
（訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・介護老人福祉施設での施設サービス）

対象者

町民税非課税世帯で次の要件をすべて満たすかたのうち、生計困難であると町が認めたかた

　(1)年間収入が単身世帯で150万円（世帯が1人増えるごとに50万円を加算した額）以下

　(2)預貯金等が単身世帯で350万円（世帯が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下

　(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない

　(4)負担能力のある親族等に扶養されていない

　(5)介護保険料を滞納していない

軽減額

利用者負担額のうち25％を軽減

実施方法

健康福祉課にしてください。申請本人の申請に基づき確認証を交付し、社会福祉法人等がサービス利用時の本人負担を軽減します。

申請に必要な書類

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

• 申告書

• 本人および配偶者名義のすべての金融機関口座の写し（支店名・口座番号が分かるページ、普通預金・定期預金の残額が分かるページ）

 

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書 [Excelファイル／43KB]

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書 [PDFファイル／99KB]

申告書 [PDFファイル／91KB]