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サービスを利用したら、費用の1割を支払います。ただし、所得に応じて上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。残りの9割は市町村・都道府県・国が協力して負担します。
所得に応じて4区分に分けられ、それぞれに負担の上限額が決められています。
対象となるかた | 月額負担上限額 | |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護世帯のかた | 0円 |
低所得1 | 町民税非課税世帯で、障がい者または障がい児の保護者の年収が80万円以下のかた | 15,000円 |
低所得2 | 町民税非課税世帯で、低所得1に該当しないかた | 24,600円 |
一般 | 町民税課税世帯のかた | 37,200円 |
※世帯とは、住民基本台帳での世帯をいいます。
※収入や資産が一定以下であれば、利用者負担の軽減対象になります。
施設等でサービスを利用する場合の食費、光熱水費などは全額自己負担となります。ただし、低所得者に対しては、手元に一定のお金が残るように補足給付が行われます。