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1 プロジョクトの背景と目的
近年、全国各地で自然災害が激甚化・頻発化する中、小国町(置賜地域)においても、豪雨
や大雪、地震等による災害リスクへの備えが重要となっています。
こうした中、小国町をはじめとする置賜地域3市5町とNTT東日本は、置賜地域全体で災害
に強いまちづくりを進めることを目的として、令和5年5月に連携協定を締結し、「置賜レジリ
エンス強化推進プロジェクト」を立ち上げ、防災・減災の取組を進めてきました。
本プロジェクトでは、小国町だけでは対応が困難な課題に対し、置賜地域の自治体間の連携
に加え、民間事業者であるNTT東日本の知見や技術も活用しながら、地域の安全・安心を高め
ることを目指しています。
2 連携協定に基づく取組概要
本プロジェクトは、発足時に締結した連携協定を基盤として、次の3つの視点を柱に展開し
てきました。
・地域特性を踏まえた災害リスクの把握と共有
・住民・行政・関係機関等が連携した実践的な防災力の向上
・平時から災害時まで見据えた持続可能なレジリエンス(災害対応力)強化
3 3年間にわたる主な防災活動
連携協定締結以降、置賜地域とNTT東日本では以下の取組を継続的に実施してきました。
(1)防災に関する情報共有・意見交換
・置賜地域合同による防災・レジリエンスに関する会議や勉強会の開催
・各自治体が抱える課題や過去災害の教訓の共有
・広域連携による対応体制の検討
(2)防災訓練・人材育成の取組
・自治体職員を対象とした防災・危機管理研修
・実災害を想定した机上訓練やシミュレーション訓練
・地域住民や自主防災組織と連携した防災意識向上の取組
(3)データ・技術を活用した防災力強化
・ハザードマップや災害関連データの確認・活用
・情報通信技術を活用した災害時の情報伝達・連携の検討
・平時からの備えを重視した仕組みづくり
4 プロジェクトを通じて得られた成果
本プロジェクトを通じて、次のような成果を得られました。
・置賜地域の自治体間の顔の見える関係の構築され、災害時における連携意識の向上
・各自治体職員の防災・危機管理に関する知識と対応力の底上げ
・置賜地域で連携することによる、単独自治体では得られない知見や気づきの共有
5 今後に向けて
今後も置賜地域では、本プロジェクトで得られた成果やネットワークを活かし、災害に強い
地域づくりや、住民の命とくらしを守る取組を継続していきます。
置賜地域におけるデータ連携や、災害時における「誰一人取り残さない社会」を実現するた
めに引き続き、関係機関等と連携しながら、安全・安心な置賜地域の実現を目指していきま
す。
6 置賜レジリエンス強化推進プロジェクトの活動の様子
【町職員によるDXを活用した災害時の情報伝達の実証】

【住民参加によるDXを活用した避難誘導モデル地域実証】

【住民を対象とした備蓄ワークショップの開催】