2　条例第7条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第2号)によるものとする。

2　前項の規定による通知を行った場合において、管理不全空家等の所有者等が必要な措置を講じたことにより、当該管理不全空家等の状態が改善され、管理不全空家等でないと認められるときは、遅滞なくその旨を管理不全空家等認定取消通知書(様式第4号)により当該所有者等に対し通知するものとする。

2　前項の規定による通知を行った場合において、特定空家等の所有者等が必要な措置を講じたことにより、当該特定空家等の状態が改善され、特定空家等でないと認めるときは、遅滞なくその旨を特定空家等認定取消通知書(様式第6号)により当該所有者等に対し通知するものとする。

2　条例第8条第1項及び第2項に規定する指導は、空家等の適正管理に関する指導書(様式第8号)により行うものとする。

2　法第22条第4項に規定する通知書の交付は、命令に係る事前通知書(様式第11号)により行うものとする。

3　法第22条第5項の規定により公開による意見の聴取を請求しようとする者は、公開による意見の聴取請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

4　法第22条第7項の規定による通知は、公開による意見の聴取実施通知書(様式第13号)により通知するとともに、法第22条第7項の規定による公告は、小国町公告式条例(昭和29年小国町条例第1号)第2条第2項に規定する掲示板に掲示する方法により行うものとする。

2　前項の代執行の執行責任者は、本人であることを示す証票として、行政代執行責任者証(様式第16号)を携帯し、関係者からの請求があるときは、これを提示するものとする。

3　代執行に要した費用を所有者等から徴収する場合は、代執行費用納付命令書(様式第17号)により通知するものとする。

2　条例第11条第2項の規定による通知は、空家等の適正管理に関する応急措置実施通知書(様式第18号)により行うものとし、同項の規定による公告は、小国町公告式条例第2条第2項に規定する小国町役場前掲示板に掲示する方法により行うものとする。

3　町長は、条例第11条第3項の規定により、応急措置に要した費用を当該所有者等に請求するときは、当該措置を講じた日の翌日から起算して30日以内に納入通知書により応急措置に要した費用の額及び納期限を所有者等に通知するものとする。

4　前項の納期限は、納入通知書の発行の日から30日以内とする。

5　町長は、条例第11条第1項に規定する応急措置を講じた空家等の所有者等が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、その事由が解決されるまでの間、応急措置に要した費用の請求を猶予又は停止することができる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。