(目的)

第1条　この要綱は、小国町幼児教育・保育費用の支援に関する条例(令和元年条例第8号。以下「条例」という。)に基づき、保護者が負担すべき特定教育・保育施設において提供される食事の実費相当に要する経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境づくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において用いる用語の定義は、条例において使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　この要綱における補助金の交付対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表1に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　この補助金を受けようとする交付対象者は、毎年4月5日まで(第2号の交付対象者は当該年度の3月末日まで)に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請を受けたときは、これを審査し、交付することを決定したときは、小国町副食費支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(民間保育所の補助金の概算払)

第7条　民間保育所は、様式第6号により、毎月初日現在の在籍児童数及び前月途中入所児童の在籍日数に基づき算定した補助金の交付を当月15日までに町長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(変更交付申請)

第9条　補助金の交付決定後、補助事業の変更について町長の承認を受けようとするときは、小国町副食費支援事業費補助金変更交付申請書(様式第8号)を提出しなければならない。ただし、事業に要する経費の3割以内の減以外の場合とする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた民間保育所は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、小国町副食費支援事業費補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(帳簿の保管)

第11条　補助を受けた者は、補助事業に係る関係書類を整備し、事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。