(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、町が行う農業用施設等災害復旧事業(以下「事業」という。)によって、利益を受けるものから徴収する分担金(以下「分担金」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の賦課徴収)

第2条　分担金は、事業を施行する地区の受益者から災害の限度に応じて賦課徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、毎年次の各号に掲げる事業の区分に応じ、事業費30万円以上と査定された当該事業に要する経費から、国又は県から交付を受けた補助金の額及び国から起債を受けた額を控除した額又は当該事業に要する経費に当該各号に定める率を乗じて得た額のいずれか低い額の範囲内で町長が定める。

(分担金の額の変更)

第4条　前条の規定による分担金の額について、当該事業の額の変更により分担金の額が変更になったときは、町長は、遅滞なく変更された分担金の額を納入者に通知するとともに、還付又は追徴しなければならない。

(賦課期日及び納期)

第5条　分担金の賦課期日及び納期は、町長が別に定める。

(審査請求)

第6条　第3条の規定により分担金の賦課を受けた者が、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から3箇月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

(納期の延長又は減免)

第7条　町長は、天災その他特別の事情があると認める場合においては、分担金の納期限を延長し、又は減免することができる。

(延滞金及び督促手数料)

第8条　第3条の規定により賦課された分担金を納期限までに納付しないときは、小国町税外収入金延滞金徴収条例(昭和43年小国町条例第10号)の定めるところにより延滞金を加算して徴収し、及び小国町税条例第12条本文の規定により督促手数料を徴収する。

(延滞金の減免)

第9条　町長は、分担金を納期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、前条の規定にかかわらず、延滞金を減免することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年4月1日から施行する。