2　前項に規定する事業に係る利用者の定員は、次の各号に定めるところによる。

2　前条の規定に該当する者の利用料は、介護保険法の規定による指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)(以下「算定基準」という。)により算定した額とする。ただし、別表第1項第1号の利用者負担区分第1段階から第3段階②に該当する利用者にあっては、算定基準により算定した額並びに介護保険法第51条の3第2項及び同法第61条の3第2項の規定により算定した額とする。

3　前項に定めのないものについては、別表に定める額を徴収する。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故のため、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(居住費及び食費についての経過措置)

2　第5条第4項の規定にかかわらず、平成17年10月1日から平成18年3月31日までの間、別表1介護老人保健施設サービス費及び短期入所療養介護費の表(1)居住費及び食費の利用者負担区分第4段階に該当する利用者の居住費及び食費の額は、当該料金の欄に規定する額からその額に3分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年9月20日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から附則第9項までに定めるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年8月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年8月1日から施行する。