2　介護医療院の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項に規定する負担金等の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法、介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、その他の法令(以下「保険法令」という。)及び厚生労働大臣が定める基準(以下「厚生労働省基準」という。)により算定した額とする。

3　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による保険の給付の対象となる診療又は自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による損害賠償の対象となる診療については、前項に規定する算定方法によって算定した使用料の額に、それぞれ1.15又は1.50を乗じて得た額とする。

4　保険法令及び厚生労働省基準に定めのないものについては、別表に定める金額を徴収する。

5　保険者との間に診療契約をしているものについては、その契約した額によるものとする。

6　負担金等は診療等を行った都度これを徴収する。ただし、入院患者については月末(退院する場合、退院の日)に徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年8月1日から施行する。

(小国町国民健康保険直営診療所条例の廃止)

2　小国町国民健康保険直営診療所条例(昭和31年小国町条例第42号)は、廃止する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月20日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年6月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成16年3月31日までの間、改正後の小国町国民健康保険施設に関する条例別表第1の適用については、同表中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から附則第9項までに定めるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。