2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会をいう。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から49日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りるものとする。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　委員は、個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　前条及び前5項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係人の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は意見書若しくは資料の提出を求めることができる。

5　審査会は、審査請求人又はその関係人(以下「審査請求人等」という。)から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を求めることができる。

2　委員は、専門的な知見を有する者のうちから町長が委嘱する。

3　委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

4　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　前条及び前5項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第76条第2項の規定は、前項の規定による申出(以下「是正の申出」という。)について準用する。

2　法第77条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

2　実施機関は、前項に規定する処理を行ったときは、速やかにその内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を書面により是正の申出をした者に通知しなければならない。

2　施行日前に旧条例第12条、第20条又は第23条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例第27条に規定する個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者又は施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第28条第5項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧条例第33条に規定する個人情報保護制度運営審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者又は施行日前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第34条第5項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　附則第2条の規定による廃止前の旧条例第26条の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。