2　町長は、ハラスメントに関する相談に対応するに当たっては当事者及び関係者のプライバシーの保持及び秘密の保持を徹底するとともに、申出人、調査協力者その他の職員が不利益を被らないようにしなければならない。

2　職員を管理監督する地位にある者(以下「管理監督者」という。)は、良好な勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントが発生した場合には迅速かつ適切に対処しなければならない。

3　管理監督者は、次条に規定する苦情相談又は第7条に規定するハラスメント処理委員会の調査等に協力しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による申出があった場合には、総務課の職員2人以上で苦情相談に対応させるようにしなければならない。この場合において、当該苦情相談に係る被害者若しくは加害者又は被害者若しくは加害者と血縁等の利害関係を有する職員に対応させてはならない。

3　苦情相談に対応した職員は、ハラスメント相談記録簿(別記様式)にその内容を記録し、総務課長に報告しなければならない。

4　総務課長は、前項による報告を受けた場合は、報告内容を精査し必要に応じ関係者から事実確認をした上で迅速に解決に向けた処理を行わなければならない。

5　総務課長は、前項の規定による処理の結果を申出人に通知しなければならない。

2　委員会の委員は、次の各号に掲げる職員5人をもって充てる。

3　委員会に委員長を置き、総務課長をもって充てる。

4　委員長又は委員のうち、当該苦情相談に係る被害者又は加害者と血縁関係等の利害関係を有するものがあるときは、これを除くものとする。

5　委員長は、会務を総括し委員会を招集するとともに、委員会を代表する。

6　委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　委員会は、苦情相談の内容について適切な調査を行い、ハラスメントに該当する事実の有無を審査した上で必要な対応を検討しなければならない。

3　委員長は、前項による調査、審査及び検討の結果について申出人に通知するとともに、町長に報告しなければならない。

2　窓口の担当職員及び対策委員会の委員はその処理に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。その職から退いた後も同様とする。

2　町長は、所属長に対して速やかに事案の解決を図り、適切な再発防止策を講じるように指示を行うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。