(趣旨)

第1条　この要綱は、小国町における保育の必要性及び子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に関する事務の適正な執行を確保するため、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)並びに小国町保育の必要性の認定基準に関する規則(平成26年小国町規則第12号。以下「規則」という。)の規定に基づき、保育の必要性及び支給認定事務等の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(申請の受付場所及び期間)

第3条　支給認定の申請の受付は、原則として、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める場所において行うものとする。

(必要書類)

第4条　申請書には、次の各号に揚げる書類を添付しなければならない。

(審査及び調査)

第5条　町長は、申請書及び必要書類の確認を行うほか、審査内容及び保育認定に係る状況を把握するため、保護者との面接等により審査及び調査を行うものとする。

(支給認定)

第6条　町長は、前条の規定による審査及び調査の結果、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められるときは、支給認定を行うものとする。

(有効期間)

第7条　町長は、前条の支給認定をするにあたっては、府令第8条の規定に基づき、当該支給認定の有効期間を設定するものとする。

(認定証の交付等)

第8条　町長は、第6条の支給認定を行ったときは、子ども・子育て支援　支給認定証(別記様式第1号)を当該支給認定に係る保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)に交付するものとする。

(支給認定の変更)

第9条　教育・保育給付認定保護者は、現に受けている支給認定区分、保育必要量、支給認定の有効期間、利用者負担額に関する事項の変更を受けようとする場合は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(別記様式第2号)に支給認定証を添付して、町長に提出しなければならない。

(支給認定の取消し)

第10条　町長は、法第24条の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当するときは、子ども・子育て支援　支給認定取消通知書(別記様式第4号)により、当該教育・保育給付認定保護者に通知し、支給認定を取り消すことができる。

(支給認定の申請内容の変更)

第11条　教育・保育給付認定保護者は、支給認定の有効期間内において、次に揚げる事項を変更する必要が生じた場合は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更届(別記様式第2号)に支給認定証を添付して、町長に提出しなければならない。

(支給認定証の再交付)

第12条　教育・保育認定保護者は、支給認定の有効期間内において、支給認定証を破損又は紛失し再交付を受けようとするときは、子ども・子育て支援　支給認定証再交付申請書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の利用申込み)

第13条　教育・保育認定保護者が、特定教育・保育施設等の利用を希望する場合は、施設型給付費・地域型給付費等支給認定申請書(兼施設等利用申込書)により申込みを行うものとする。ただし、利用申込みは、支給認定の申請と併せて行うことができるものとする。

(利用調整)

第14条　町長は、教育・保育認定保護者から特定教育・保育施設等の利用申込を受けた場合は、第5条の審査及び調査結果に基づき、利用調整を行うものとする。ただし、他市町村の区域に所在する特定教育・保育施設等の利用申込を受け付けた場合は、当該市町村の長に対し利用調整を依頼するものとする。

(受入の要請)

第15条　町長は、利用調整の対象となる特定教育・保育施設等に対し、利用調整に係る教育・保育給付認定子どもの受入の要請を行うものとする。

(利用調整結果の取消)

第16条　町長は、第14条又は前条の措置の後、次の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合は、利用調整及び利用調整に係る教育・保育給付認定子どもの受入の要請を取り消すことができる。

(利用の決定)

第17条　町長は、特定教育・保育施設等の利用を決定したときは、子ども・子育て支援　利用決定通知書(別記様式第6号)により通知し、利用を保留するときは、子ども・子育て支援　利用保留通知書(別記様式第7号)により、教育・保育給付認定保護者及び特定教育・保育施設等に対し通知するものとする。

(退所手続)

第18条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定子どもを退所させようとするときは、退所届(別記様式第8号)に支給認定証を添えて、町長に提出しなければならない。

(現況届)

第19条　教育・保育給付認定保護者は、法第22条の規定による子ども・子育て支援　支給認定現況届(別記様式第10号。以下「現況届」という。)を毎年提出するものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。