(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(支給決定の申請)

第3条　省令第7条第1項、省令第34条の3第1項及び第34条の31第1項の規定による支給決定の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に世帯状況・収入申告書(様式第1―2号)を添えて、町長に提出するものとする。

(障害支援区分認定通知)

第4条　政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(支給決定の通知等)

第5条　町長は、第3条の申請をした者(以下「申請者」という。)に対し、法第22条の規定により介護給付費等の支給の決定をしたときは、介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)(様式第3号)を交付するものとする。

(サービス利用計画案の提出)

第6条　町長は、申請者に対し、省令第12条の3の規定によりサービス等利用計画案の提出を求める場合は、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第15号)により通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第7条　省令第17条及び第34条の44の規定による支給決定の変更の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第8条　町長は、前条の申請又は職権により支給決定の変更を行ったとき及び省令第34条の5第1項に規定する特定障害者特別給付費の額の変更を行ったときは、当該申請者に対し、介護給付費　特定障害者特別給付費　支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により通知するとともに、受給者証を交付するものとする。

(支給決定の取消しの通知)

第9条　町長は、法第25条第1項及び省令第34条の6第2項の規定による支給決定の取り消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　省令第22条第1項、省令第34条の3第4項及び第34条の48第1項の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第11条　省令第23条第1項及び第34条の50第1項の規定による受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第12条　省令第31条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費及び同第34条の53第1項の規定による特例地域相談支援給付費の支給申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給決定等の通知)

第13条　町長は、前条の申請があったときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費支給決定通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第14条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(特例特定障害者特別給付費の支給申請)

第15条　省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給決定等の通知)

第16条　町長は、前条の申請があったときは、特例特定障害者特別給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費支給決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請)

第17条　省令第34条の54第1項の規定による申請は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第16号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給決定等の通知)

第18条　町長は、前条の申請があった場合は、その支給の要否を決定し、計画相談支援給付費支給決定通知書(様式第18号)により当該申請者に通知するものとする。

(モニタリング期間の変更)

第19条　町長は、継続サービス支援利用援助に係るモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第19号)により、前条において支給決定を受けた者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消しによる通知)

第20条　町長は、省令第34条の55第1項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第21条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、令第四十三条の五第一項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第21号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給決定等の通知)

第22条　町長は、前条の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給定通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第23条　省令第35条第1項の規定による申請は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第23号)によるものとする。

(自立支援医療費支給認定の通知等)

第24条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給(変更)認定決定通知書(様式第25号)により当該申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第26号。以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

(自立支援医療費支給認定の変更の申請)

第25条　省令第45条第1項の規定による申請は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第23号)によるものとする。

(自立支援医療費変更認定の通知等)

第26条　町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給(変更)認定決定通知書(様式第25号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を交付するものとする。

(自立支援医療費申請内容の変更の届出)

第27条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第28号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第28条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(様式第29号)によるものとする。

(自立支援医療費支給認定の取消し)

第29条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第30号)により通知するものとする。

(自立支援医療費(育成)の医療装具の支給の申請等)

第30条　医療装具費の支給の申請は、自立支援医療費(育成医療)装具承認申請書(様式第31号)によるものとする。

(自立支援医療費(育成)の移送費等の支給の申請等)

第31条　移送費の支給の申請は、自立支援医療(育成医療)移送等費用支給申請書(様式第34号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請)

第32条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第37号)によるものとする。

(補装具費の支給決定等の通知)

第33条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書(様式第38号)により当該申請者に通知するともに、補装具費支給券(様式第39号)を交付するものとする。

(委任)

第34条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。