(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除き管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が執行する小国町水道事業、工業用水道事業、簡易水道事業及び下水道事業(以下「水道事業等」という。)に関する事務の代決及び専決に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において「事故」とは、出張、私事旅行、転地療養その他の事由により職務を行うことができない場合をいい、「不在」とは、事故のため決裁を得ることができない状態をいう。

(代決事務)

第3条　町長に事故あるときは、地域整備課長がその事務を代決する。

(専決事務)

第4条　地域整備課長又は業務名を冠する主幹で専決することができる事務は、別表1及び2のとおりとする。

(専決事務の代決)

第5条　地域整備課長の専決事務については、地域整備課長に事故があるときは業務名を冠する主幹、室長若しくは課長補佐、専門技術員、庶務担当主査及び庶務担当係長の順に、業務名を冠する主幹の専決事務については、業務名を冠する主幹に事故があるときは室長若しくは課長補佐、専門技術員、庶務担当主査及び庶務担当係長の順にその事務を代決する。ただし、人事並びに予算及び経理に関する事項については、この限りでない。

第6条　前条の規定によって専決者又は代決者の決裁を得ることができないときは、地域整備課長の専決事務については町長の、業務名を冠する主幹の専決事務については地域整備課長の決裁を受けなければならない。

(不在)

第7条　決裁者又は代決者にいたるまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。

(後閲)

第8条　決裁権者又は代決者において、その主務者の不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において不在の上司の後閲の必要があると認めるものについては、主務者は、「後閲」と記入し、決裁を受けた後、遅滞なく上司の後閲を受け、その事項が文書によらないものであれば、その要旨を報告しなければならない。

(報告)

第9条　専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者は、速やかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。