(設置)

第1条　スポーツ、レクリエーションの振興を図り、町民の健康増進に寄与するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、小国町多目的屋内運動場(以下「屋内運動場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　屋内運動場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　屋内運動場に所長及びその他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第4条　屋内運動場を使用する者(以下、「使用者」という。)は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用の許可をしてはならない。

(使用の取消し等)

第6条　教育委員会は、使用者が次の各号の一に該当するとき、又は施設等の管理上特に必要があると認めるときは、当該許可に付した条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(指定管理者による管理及び指定管理者の業務の範囲)

第7条　屋内運動場の設置の目的を効果的に達成するため、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にその管理運営を行わせることができるものとする。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に掲げる使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、公益又は公用上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長は、特別な事情があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、その使用が終了したとき、又は第6条により許可を取り消され、若しくは使用を中止されたときは、その使用した施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会(指定管理者に管理を行わせる場合は、指定管理者。以下「指定管理者等」という。)の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　使用者は、故意又は過失により施設等を汚損若しくはき損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者等の承認を受けたときは、この限りでない。

(事故免責)

第13条　教育委員会及び指定管理者は、屋内運動場を使用中、体育施設が通常有すべき安全性を欠いた場合を除き、使用者の事故についてはその責に応じない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。