(設置)

第1条　情報通信基盤の整備により、情報格差を是正し、情報通信の利便性の向上を図るため、小国町移動通信用鉄塔施設(以下「通信用施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　通信用施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　町長は、通信用施設の設置目的を効果的に達成するため、電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者をいう。)にその使用を許可することができる。

(分担金の徴収)

第4条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、通信用施設の整備等に要する費用に充てるため、前条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から、別表に定める額の範囲内で、分担金を徴収する。

(施設の維持管理)

第5条　使用者は、通信用施設の維持管理に係る責任を負うものとし、これに要する費用を負担するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、許可を受けた目的以外に通信用施設を使用し、又は使用の権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(現状変更の禁止)

第7条　使用者は、通信用施設の現状を変更してはならない。ただし、通信用施設の使用上やむを得ない理由により変更が必要となった場合は、町長の承認を得て現状を変更することができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は通信用施設の管理上やむを得ない理由が生じたときは、使用条件を変更し、若しくは使用の許可を取り消し、又は使用を停止することができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、通信用施設の使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、通信用施設を遅滞なく原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(損害賠償)

第10条　使用者は、通信用施設を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。