(趣旨)

第1条　この規則は、障害者及び、障害児並びに治療方法が確立していない疾病その他特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に基づき、町長の判断により障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(目的)

第5条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎通を円滑にすることにより、社会生活上の利便を図り、もって障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第6条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等とする。

(目的)

第7条　日常生活用具給付事業は、重度障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第8条　給付の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「障害及び程度」欄に掲げる町内に居住地を有する重度障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第9条　用具の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、重度障害者等日常生活用具給付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(調査)

第10条　町長は、前条の規定による申請について、調査書(様式第2号)を作成し、用具の給付の要否を決定するものとする。

(決定)

第11条　町長は、前条の調査により用具の給付を決定したときには、重度障害者等日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)により、給付を却下したときには、重度障害者等日常生活用具給付却下通知書(様式第4号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第12条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第13条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(業者への支払い)

第14条　町長は、業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から自己負担額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(譲渡等の禁止)

第15条　給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第16条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者があるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第17条　町長は、重度身体障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第18条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(目的)

第19条　住宅改修費助成事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等が段差解消など住宅環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第20条　住宅改修費助成事業の対象者は、町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する学齢児以上の身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者及び、治療方法が確立していない疾病その他特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者(以下「難病患者等という。」))とする。

(住宅改修の範囲)

第21条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、居宅生活動作補助用具の購入及び次に掲げる住宅改修とする。

(住宅改修費の給付要件)

第22条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は、家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第23条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(調査)

第24条　町長は、前条の規定による申請について、調査書(様式第8号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定するものとする。

(決定)

第25条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、住宅改修費給付決定通知書(様式第9号)により、給付を却下したときには、住宅改修費給付却下通知書(様式第10号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第26条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第27条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(業者への支払い)

第28条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から自己負担額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円を上限とする。

(費用の返還)

第29条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第30条　町長は、住宅改修費の給付の状況を明確にするため、住宅改修費給付台帳(様式第12号)を整備するものとする。

(目的)

第31条　点字図書給付事業は、視覚障害者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第32条　この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第33条　点字図書給付の対象者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に居住地を有する視覚障害者で、情報の入手を点字によっている者とする。

(給付の限度)

第34条　点字図書の給付は、対象者1人につき、年間6タイトル又は、24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第35条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(様式第13号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第14号。以下「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第36条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第37条　前条に規定する自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第38条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(返還)

第39条　町長は、受給者が、偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第40条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第41条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出、余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)及び特別支援学校への通学に支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第42条　事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第16号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第43条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第17号)により、当該申請者に通知するものとする。

(経費の算定)

第44条　事業に要した経費は、法に基づく居宅介護事業の身体介護及び家事援助に係る経費に準じて算定した額とする。

(費用の負担)

第45条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等(以下この章において「納入義務者」という。)は、事業の利用に要する経費の一部を町長から事業の委託を受けた団体等(以下この章において「委託事業者」という。)に直接支払うものとする。

(費用の支払い)

第46条　町長は、委託事業者から事業に係る費用の請求があったときは、事業に要した費用から前条の規定により納入義務者が委託事業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(目的)

第47条　地域活動支援センター機能強化事業は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第48条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第49条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第18号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第50条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第51条　前条の規定により利用の決定を受けた者は、事業の利用に要する経費の1割の額を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(目的)

第52条　知的障害者職親委託制度事業は、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下この章において「職親」という。)に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(職親の申請等)

第53条　職親になることを希望する者(以下この章において「申請者」という。)は、知的障害者職親申請書(様式第20号)により町長に申請するものとする。

(職親委託の申請)

第54条　町内に住所を有する知的障害者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で知的障害者を現に保護する者をいう。以下この章において「知的障害者等」という。)で、職親へ委託を希望する者は、知的障害者職親委託申請書(様式第25号)を町長に提出するものとする。

(職親委託の決定等)

第55条　町長は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第2項の規定による判定の結果、職親委託の可否を、知的障害者職親委託決定(却下)通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

(職親委託期間)

第56条　町長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間(更新を妨げない。)を定めて、委託するものとし、職親委託の目的が達成され、一般雇用への切り替え又は新たに就職できるように努めるものとする。

(委託費の支払等)

第57条　町長は、委託をした職親に対し委託費を支払うものとする。ただし、委託費の額は、職親が知的障害者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して町長が必要と認めた額とする。

(職親の義務)

第58条　知的障害者を自己の下に預かり監督する職親は、民法(明治29年法律第89号)の規定に従い監督者としての責務を負うものとする。この場合において、当該知的障害者は、民法上の賠償の責任は負わない。

(知的障害者及びその保護者の義務)

第59条　知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導及び職業、技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力しなければならない。

(職親委託の解除)

第60条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(目的)

第61条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第62条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた者とする。

(申請)

第63条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第31号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第64条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

(経費の算定)

第65条　事業に要した経費は、法に基づく短期入所事業に係る経費に準じて算定した額とする。

(費用の負担)

第66条　前条の規定により利用の決定を受けた者は、事業の利用に要する経費の1割の額を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(変更の届出)

第67条　この規則において事業の利用決定通知を受けた者は、申請の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(様式第33号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第68条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用決定を取り消すことができる。

(費用負担の減免)

第69条　町長は、災害その他特別な理由があると認められたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(補則)

第70条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。