(団の組織)

第1条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項の規定により、消防団に、団本部、分団、部、班を置き、団長、副団長、分団長、部長、班長の役員、その他の基本団員及び機能別団員を置く。

第2条　団長及び副団長ともに事故があるときは、団長の定める順序に従い分団長又は部長が団長の職務を代理する。ただし、この場合、団長が死亡、罷免、退職又は心身の故障によってその職務を行うことができない場合を除いては、副団長、分団長、部長、班長の任免を行うことはできない。

(任期)

第3条　消防団役員の任期は、団長、副団長を3年、分団長、部長、班長を2年とする。ただし、再任することは妨げない。補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(分団の区域)

第4条　分団の区域は、別表の定めるところによる。

(宣誓)

第5条　団員は、その任命後次の宣誓書に署名しなければならない。

(懲戒)

第5条の2　団員の懲戒に関する処分の手続きについては、小国町職員の例による。

(任務)

第6条　団員を任務により次の要員に区分する。

第7条　前条各号の要員の任務は次のとおりとし、各要員は相互に協力するものとする。

(水火災その他の災害出場)

第8条　消防車が火災現場に赴くときは、交通法規の定める規定に従うとともに正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの場合の警戒信号は、鐘又は警笛のみに限られるものとする。

第9条　出火出場又は引揚げの場合に消防車に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。

第10条　消防団は、町長の許可を得ないで町の区域外の水火災その他の災害現場に出場してはならない。ただし、出場の際は、管轄区域内であると認められたにもかかわらず、現場に近づくに従って管轄区域外と判明したときは、この限りでない。

(消防及び水防活動)

第11条　水火災その他の災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高限度に活用して生命身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度に止めて水火災の防御及び鎮圧に努めなければならない。

第12条　消防団が水火災その他の災害現場に出場した場合は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

第13条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、責任者は、町長に報告するとともに、警察職員又は検視員が到着するまでその現場を保存しなければならない。

第14条　放火の疑いのある場合は、責任者は次の措置を講じなければならない。

(文書簿冊)

第15条　消防団に次の文書簿冊を備え、常にこれを整備しておかなければならない。

(教養)

第16条　団長は、団員の品位陶冶及び実施に役立つ技能の練磨に努め、別に定める教養計画により定期的にこれが教養を行わなければならない。

(表彰)

第17条　町長は、消防団又は団員がその任務遂行に当たって功労特に抜群である場合は、これを表彰することができる。

第18条　前条の表彰は、次の2種とする。

第19条　賞詞は、消防団員として功労があると認められる者に対してこれを授与し、賞状は、消防職務遂行上著しい業績があると認められる分団に対してこれを授与する。

第20条　町長は、次に掲げる事項について功労があると認められる者又は団体に対して感謝状を授与することができる。

(服制)

第21条　消防団の服制については、消防庁告示により定める準則並びに山形県消防職員服制(昭和26年山形県訓令第39号)の定めるところによる。

(階級、訓練、礼式)

第22条　消防団の階級、訓練、礼式については、消防庁の定める準則による。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、機能別団員に関し必要な事項は、別に定める。