(目的)

第1条　この条例は、本町内に居住する者の子弟で、診療所員養成施設に在学する者のうち将来町又は町長の指定する機関の診療職員(以下「町の診療職員」という。)として勤務しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与し、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、町の診療職員の充実に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条第1項の規定により、必要な事項を定めることを目的とする。

(貸与)

第2条　この条例により資金(以下「修学資金」という。)を貸与する学生等(以下「修学生」という。)は、次の各号の一に掲げるものであって当該各号の資格を取得したときは、本町の診療職員として町長が規則で定める期間その業務に直接従事しようとする者でなければならない。

(修学資金)

第3条　修学資金は、貸与の契約に定められた月から診療職員養成施設(以下「学校」という。)を卒業する日の属する月まで貸与し、その額は月額10万円以内において、町長が規則で定める。

(連帯保証人)

第4条　修学資金の貸与を受ける者は、町長が適当と認める連帯保証人2人を立てなければならない。

(申込み及び契約)

第5条　修学資金の貸与を受けようとする者は、別に定めるところにより町長に申し込まなければならない。

(貸与契約の解除及び貸与の休止)

第6条　町長は、修学生が退学したとき及び心身の故障、死亡、学業成績の不良その他の理由により、修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるときは、その契約を解除するものとする。

(返還)

第7条　修学資金は、卒業した日の属する翌月から、又は前条の規定により契約を解除した日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間に相当する期間内に月賦又は半年賦の均等方式により、これを返還しなければならない。ただし、当該修学資金の全部又は一部を一時に繰り上げて返還することができる。

(返還の猶予)

第8条　町長は、修学生であった者が、次の各号の一に該当するときは、当該各号に該当する間、修学資金返還の債務の履行を猶予するものとする(死亡の場合を含む。)。

(返還方法の特例)

第9条　町長は、第6条第1項の規定により契約を解除したとき又は卒業後直ちに町の診療職員とならなかった場合は、第7条の規定にかかわらず修学資金の全部又は一部を繰り上げて返還させ、又は前条第1項の規定による返還の猶予をしないことができる。

(返還の債務の免除)

第10条　町長は、修学生であった者が次の各号の一に該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。

(延滞利子)

第11条　修学生であった者が分割による返還期限(第8条の規定により修学資金の返還債務の履行を猶予されたときは、当該猶予に係る返還期限)までに修学資金を返還しなかったときは、当該返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき金額100円につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞利子を町に納付しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。