(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第1項の規定に基づき、小国町簡易水道の給水に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域及び給水人口)

第2条　小国町簡易水道の給水区域及び給水人口は、次の表のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次の2種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行等)

第6条　給水装置工事(以下「工事」という。)の設計及び施行は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事の費用負担)

第8条　給水装置の工事費(以下「工事費」という。)は、申込者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が施行する工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(工事の補修期間)

第10条　町長又は指定給水装置工事事業者が施行した工事について、その引き渡し後1年以内に故障したときは、町長又は指定給水装置工事事業者がこれを補修し、それに要した費用を負担するものとする。ただし、その故障が使用者又は所有者の故意若しくは過失又は天災によると認めたときは、この限りでない。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、異常渇水、停電、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第12条　町簡易水道により給水を受けようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込まなければならない。

(代理人の選定)

第13条　給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める一切の事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を選定し町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(管理人の選定)

第14条　次の各号の一に該当する場合は、水道の使用に関する事項を処理させるため、給水装置の使用者のうちから管理人を選定し、町長に届け出なければならない。管理人に変更があったときも、また同様とする。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(届出の義務)

第17条　使用者等は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(給水装置の管理)

第18条　使用者等は、最善の注意をもって水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第19条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。

(料金の支払義務)

第20条　水道料金(メーター使用料を含む。以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金)

第21条　料金は、別表に定めるところにより算出した料金の額の合計額に消費税等相当額(当該合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及びその額に山形県県税条例(昭和29年山形県条例第18号)第67条の5に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(使用水量の計算)

第22条　使用水量は、メーターにより計算する。

(料金の算定)

第23条　料金は、毎月定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長はこれを変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(料金算定の特例)

第25条　メーター点検日から次の点検日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(料金の徴収方法)

第26条　料金は、納入通知書により口座振替、自主納付又は集金の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第27条　手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を徴収する。

(料金等の軽減又は免除)

第28条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第29条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第30条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第31条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、その理由が継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第32条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(督促及び督促手数料)

第33条　料金、手数料及びその他の収入を納入期限までに納入しない場合においては、町長は督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第34条　料金、手数料及びその他の収入を納入期限までに納入しない場合には、延滞金を徴収する。

(過料)

第35条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第21条の料金又は第27条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。ただし、当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。