2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。)及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に係る給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級に応じた一の額を定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　第9条、第10条第2項及び第11条の規定は、前項の規定により管理者が指定する職にある者には適用しない。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　小国町一般職の職員の給与に関する条例(平成元年小国町条例第8号)第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者その他管理者が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間(割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合において当該割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たないときは、38時間45分)を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)として定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。

2　前項の勤務は、前3条の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第4条第1項の規定により管理者が指定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員に対して管理職員特別勤務手当を支給する。

2　管理者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。

3　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第13条の2中「前条」とあるのは「第14条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第14条第1項に規定する基準日をいう。)から」と、「期末手当を支給する日」とあるのは「勤務手当を支給する日」と読み替えるものとする。

2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、当該退職の時には退職手当を支給しない。

3　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、その者の職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることとされているときは、この条例による退職手当は支給しない。

2　勤続期間6月以上で退職した職員(次項又は第4項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が定める期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

3　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公営企業の事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

4　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　前3項に定めるもののほか、第2項又は第4項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、再就職手当、常用就職支度金、移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　前項各号に掲げる者が退職手当の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先に実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先に実父母を後にし、父母の養父母を先に、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が、2人以上ある場合には、それらの者にその人数によって等分して支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部(労働基準法第67条の規定による育児時間を除く。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、管理者がその定めるところにより、当該職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を越えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　管理者が前2項の規定に基づいて給与額を減額する場合において、当該減額の事由が発生した日の属する月以後に支給される給与があるときは、その給与からも減額することができる。

2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

4　会計年度任用職員の給与の基準については、小国町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年小国町条例第13号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(期末手当支給の特例)

2　昭和49年度に限り第13条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して小国町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第23号)の施行の日から起算して10日をこえない範囲内において町長が定める日に期末手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第4条、第10条及び第12条改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小国町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項、第20条、第21条第2項、第22条、第24条、附則第11項及び第12項の改正規定は平成7年4月1日から、第25条第1項及び別表第4の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第16条、第17条及び第25条の改正規定、第2条並びに第3条の改正規定は、平成8年1月1日から施行し、第1条中第26条の改正規定並びに別表第1の規定中8級を設ける部分は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条から第7条まで並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

4　第6条の規定による改正後の小国町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は平成29年4月1日から、第6条の規定は平成29年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第7条までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新企業職員給与条例第9条第2項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(小国町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号。以下「整理等法」という。)並びにこの条例(以下これらを「刑法等一部改正法等」という。)の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴された者は、第1条の規定による改正後の小国町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の3の規定の適用については、拘禁刑が定められた罪につき起訴をされた者とみなす。