(水道事業等の設置)

第1条　生活用水その他の浄水を町民に供給するため、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定により、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条　水道事業及び工業用水道事業(以下「水道事業等」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

第2条の2　水道事業の給水区域は、小国町大字長沢・越中里・栃倉・今市の一部・松崎の一部・網代瀬・舟渡・若山・増岡・針生・新屋敷・小渡の一部・大宮・宮の台・湯の花・西・幸町・北・田沢頭・小国小坂町の一部・栄町・小国町・緑町・岩井沢の一部・兵庫舘・町原・東原・あけぼのの区域内とする。

第2条の3　工業用水道事業の給水区域は、都市計画区域内の工業専用地域等とする。

(管理職及び組織)

第3条　法第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第8条の2の規定に基づき、水道事業等に管理者を置かないものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない水道事業等の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件の面積が5,000平方メートル以上に係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、水道事業等の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第6条　水道事業等の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が、100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第7条　町長は、水道事業等に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに提出しなければならない。