(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第1項の規定により、本町の公共下水道の設置、維持、管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本町に公共下水道を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定管理者による管理及び指定管理者の業務の範囲)

第3条の2　公共下水道の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその管理を行わせることができるものとする。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第3条の3　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第3条の7までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第3条の4　排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第3条の6において同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第3条の5　排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の技術上の基準)

第3条の6　第3条の4に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。以下この条において同じ。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の7　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第3条の8　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の設置)

第4条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、速やかに当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備及びこれに接続する除害施設又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して町長に提出し、確認を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な工事についてはこの限りでない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、町長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　指定工事店は、その工事を完了したときは、工事を完了した日か5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　法第12条第1項及び法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して公共下水道に排除する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第11条　町長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(管理人の届出等)

第13条　排水設備等を2以上の者が供用する場合(以下「供用者」という。)は、公共下水道の使用に関する事項を処理させるため、その中から管理人を選任し、連署して町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　町長は、公共下水道の使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第15条　使用料の額は、毎使用月において次の各号の定めるところにより算定した額に消費税等相当額(当該算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及びその額に山形県県税条例(昭和29年山形県条例第18号)第67条の5に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額をいう。)を加えた額とする。ただし、使用月の中途において使用を開始し、中止し、又は使用を廃止した場合の使用料の額は、その月の使用日数が15日を超えず、かつ排除汚水量が第1号に定める排除汚水量の2分の1を超えないときは、本文に規定する使用料の額の2分の1とする。

(排除汚水量の認定)

第16条　水道給水条例第4条に規定する専用給水装置により給水を行う専用住宅(以下「一般用の用途区分」という。)の使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(使用料の納期及び徴収方法)

第17条　使用料の納期は、納入の通知を受けた日からその月の末日までとする。

(資料の提出)

第18条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(区域外下水の排除)

第18条の2　町長は、公共下水道の管理上支障がないと認めるときは、排水区域外の下水を公共下水道に排除することを許可することができる。

(受益者負担金)

第19条　町長は、公共下水道事業の費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金又は自治法第224条の規定に基づく分担金(以下「負担金」という。)を徴収する。

(負担金の額)

第20条　負担金の額は、22万円とする。ただし、公共下水道の普及推進を図るため、供用開始年度から7年以内に接続した場合の負担金の額は、別表2に掲げる額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第21条　町長は、負担金を賦課しようとする年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第22条　町長は、前条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の受益者ごとに、第20条の規定による負担金を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期等)

第23条　前条第2項の規定による負担金の納期は、納入通知を受けた日から14日以内とする。

(負担金の徴収猶予)

第24条　町長は、当該負担金を納付することが困難であると認められるときは、負担金の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の取消し)

第25条　前条の規定により徴収猶予を受けた者が、財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるときは、町長は、その猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第26条　国又は地方公共団体が公共の用に供している建物については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第27条　第21条の告示の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第20条の規定により受益者から徴収すべき金額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(改善命令)

第28条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第29条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第30条　法第24条第1項の規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用許可及び占用料)

第31条　公共下水道の敷地又は排水施設に継続して占用する物件(以下「占用物件」という。)を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請書を提出し、その許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第32条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復の必要がないと認めたときは、この限りでない。

(使用料等の督促状の発付、督促手数料及び延滞金の徴収)

第33条　町長は、使用料及び受益者負担金を納期限までに納付しない者があるときの督促状の発付、督促手数料、延滞金等の徴収については、小国町税条例(昭和36年小国町条例第5号)を準用する。ただし、受益者負担金の延滞金に関する年利率は14.5パーセントとする。

(使用料等の減免)

第34条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、占用料、又は手数料を減免することができる。

(過料)

第35条　町長は、次の各号の一に該当する者には、5万円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。