(設置)

第1条　小国町内の事業所に勤務し、又は勤務しようとする者(以下「勤労者」という。)に対して住宅を賃貸するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、小国町勤労者住宅(以下「住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入居者の資格)

第3条　住宅に入居できる者は、次の各号の条件を具備するものでなければならない。

(入居許可の申請)

第4条　前条に規定する入居資格のある者で住宅に入居しようとする者は、勤労者住宅入居申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第5条　町長は、入居の申請を受けたときは、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聞いて入居者を決定するものとする。ただし、町長が特に急迫した事情にあると認める場合は、優先的に入居させることができる。

(入居者の退去)

第6条　第3条に規定する入居資格を喪失し、又は退去する場合は、速やかに住宅を明け渡さなければならない。

(住宅使用料)

第7条　入居者は、別表に定める住宅使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第8条　町長は、入居者が次の各号に掲げる特別の事情がある場合は、当該使用料を減額若しくは免除又は徴収を猶予することができる。

(敷金)

第9条　町長は、入居者から使用料の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第10条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の管理義務)

第11条　入居者は、住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第12条　入居者は、住宅を第三者に転貸し、又はその入居の権利を譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第13条　入居者は、住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(増改築等の禁止)

第14条　入居者は、住宅を増築又は改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の許可を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第15条　入居者は、その責に帰する事由により、住宅の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、自己の負担において原形に回復し、又は滅失若しくはき損による損害を賠償しなければならない。

(住宅の検査)

第16条　入居者は、住宅を明け渡そうとするときは、当該明け渡し日の5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者(以下「検査者」という。)の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第17条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、住宅の明渡しを請求することができる。

(西勤労者住宅に附帯する駐車場の使用者の資格)

第18条　西勤労者住宅に附帯する駐車場(次条において「駐車場」という。)を使用することができる者は、次に掲げるいずれかの条件を具備する者でなければならない。

(駐車場使用許可の申請及び許可)

第19条　前条に規定する条件を具備する者で駐車場の使用を希望する者は、町長に駐車場の使用許可申請を行い、その許可を受けなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。