2　住棟その他の建築物は、積雪等を考慮して整備するよう努めるものとする。

2　前条第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第1号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項に定める者について住宅に困窮する実情を調査して、適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居することができるよう配慮し、住宅に困窮する度合の高いものから順次入居者を決定しなければならない。

3　前項の規定により入居者を決定する場合において、住宅に困窮する度合の相違を認めがたいときは、公開抽選により入居者を決定するものとする。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　町長は、入居決定者が前項の手続をしたときは、町営住宅に入居することができる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

3　入居決定者は、入居可能日から15日以内(町長の承認を受けたときは、町長の指示する期間内)に入居しなければならない。

4　町長は、入居決定者が第1項に定める期間内に同項の手続をしないとき、又は前項に定める期間内に入居しないときは、入居の許可を取り消すことができる。

2　前項の定める連帯保証人は、町内(当該連帯保証人が入居者決定者の3親等内の親族である場合は、国内)に居住し、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で町長が適当と認めるものでなければならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定める。

3　第1項ただし書の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定するところにより、町長が別に定める。

4　町長は、入居者(公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。)が第17条第1項の規定による収入の申告をすること及び法第34条の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、毎年度、省令第9条に規定する方法により把握した当該入居者の収入に基づき、政令第2条に規定するところにより、当該入居者の町営住宅の毎月の家賃を定めることができる。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡したときはその日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第28条に定める届出をしないで町営住宅を立ち退いたときは、町長が明渡しの日を認定し当該認定による日をもって明け渡した日とみなす。

2　敷金は、入居者が住宅を明け渡すときに還付する。ただし、家賃又は損害賠償金の未納額があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には利子をつけない。

4　町長は、災害その他やむを得ない理由により特に必要があると認めるときは、敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

2　町長は、毎年度、入居者の収入を認定したときは、当該入居者に通知しなければならない。

3　町長は、入居者が当該町営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、当該入居者の収入が第6条第2号ア、イ又はウに掲げる場合の区分に応じ、それぞれア、イ又はウに定める金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者と認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

4　町長は、入居者が当該町営住宅に引き続き5年以上入居している場合において最近2年間引き続き政令第9条に規定する基準を超える高額の収入があるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

5　入居者は、前3項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。

6　町長は、前項の規定により入居者が意見を述べた場合は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定の更正等を行い、その旨を当該入居者に通知するものとする。

7　第7条第1項の規定による申込みをした者を町営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該町営住宅に入居している期間に通算する。

8　法第40条第1項の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号まで及び同項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　法第32条第6項の規定による通知は、町長が行うものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を当該高額所得者から徴収することができる。

5　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者又はその同居者が病気にかかっていることその他同項の期限の到来後に速やかに当該町営住宅を明け渡すことが困難であると認める特別の事情がある場合において、当該高額所得者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

6　第15条の規定は、第4項の金銭について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときはあらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。ただし、入居者は正当な理由なく当該立ち入りを拒むことができない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により町営住宅を住宅として使用しようとする社会福祉法人等は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

3　町長は、前項の許可に町営住宅及び共同施設の管理に必要な範囲内で条件を付することができる。

4　町長は、第2項の許可をしたときは、当該社会福祉法人等に対し、当該町営住宅を使用することができる日を通知しなければならない。

2　前項の使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

2　第22条から第24条まで及び第26条から第28条までの規定は、第33条第1項の規定による社会福祉法人等による町営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　小国町営住宅設置条例(昭和46年小国町条例第8号。以下「設置条例」という。)に基づき設置された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、小国町営住宅条例(平成10年小国町条例第1号。以下「新条例」という。)第5条から第7条まで、第13条から第15条まで、第16条第2項、第17条から第21条まで、第29条から第31条及び第36条の規定は適用せず、小国町営住宅管理条例(昭和46年小国町条例第9号。以下「管理条例」という。)第4条、第5条(第4号を除く。)、第11条、第12条、第14条、第15条第2項、第25条、第27条、第28条、第34条及び第37条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、管理条例第4条中「撤去」とあるのは、「撤去、公営住宅の借上げ(法第2条第6号に規定するものいう。)に係る契約の終了」と読み替えるものとする。

3　新条例第13条第1項、第18条及び第19条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の町営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条第1項及び第15条の規定による家賃の額(以下「新家賃額」という。)が管理条例第11条及び第12条の規定による家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第18条又は第19条及び第15条の規定による家賃の額(以下「新超過者等家賃額」という。)が旧家賃額に管理条例第27条の規定による割増賃料の額を加えて得た額(以下「旧超過者等家賃額」という。)を超える場合にあっては、新超過者等家賃額から旧超過者等家賃額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧超過者等家賃額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に管理条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(小国町営住宅設置条例等の廃止)

6　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第33条の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2号の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。