2　貸付雌牛の貸付けを受けようとする者は、次の各号に掲げる条件を具えていなければならない。

3　肥育素牛の貸付けを受けようとする者は、前項各号に掲げる条件を具えていなければならない。ただし、同項第2号において「田、畑及び造成牧野合せて50アール」とあるのは、「田、畑、造成牧野及び採草地合せて30アール」とする。

4　第1項の規定により、貸付牛を借り受けた者は、これを飼育し、生産育成又は肥育をしなければならない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し、文書によりその諾否を申請者に通知しなければならない。

3　借受人は、貸付牛の引渡しを受けた場合は、直ちに貸付牛借受証(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、納付された子牛を黒毛和種牛の資質改良上必要と認めたときは、前項の規定によらないで処分することができる。

2　前項の規定により貸付価格の全額を控除した場合は、4産以降の処分による代金はこれを全額交付する。

3　第1項ただし書の規定により貸付雌牛の貸付価格を繰上げ控除した場合は、前項の規定を準用する。

2　市場の価格の変動その他の事情により前項の規定による算定額に満たない場合は、町長が別に定める額を交付することができる。

2　町長は、廃用を決定したときは、借受人に対し廃用決定書(様式第3号)により通知し、廃用牛として処分する。

3　廃用牛の処分は、第7条第1項の規定に基づく方法に付し、又は町長が別に定める方法により処分することができる。

4　前項により処分した代金は、貸付牛の貸付価格の控除残額を控除して借受人に交付する。ただし、処分代金が貸付牛の貸付価格に満たないときは、処分代金の交付について町長は別に定めることができる。

2　町長は、前項の決定をしたときは借受人に対し無償譲渡決定書(様式第4号)により通知するものとする。

2　借受人は、町長が貸付牛の飼育管理について必要な事項を命じたときは、これに従わなければならない。

3　借受人は、貸付牛を農業共済組合家畜死廃病傷共済に加入しなければならない。

4　借受人は、借受けに係る町有牛について盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があったときは、遅滞なく、その状況を町有牛事故報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

2　前項の規定による貸付牛の返納は、町長の指定する期日及び場所において行わなければならない。

2　前項の管理指導員は、有識経験者の中から町長が委嘱する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の小国町有牛貸付条例の規定によりすでに貸付けられたものは、改正後の条例の規定により貸付けられたものとみなす。

3　改正前の小国町有牛貸付条例の規定により設置された管理指導員は、改正後の条例の規定により委嘱されたものとみなす。

4　第5条の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場価格の下落の影響により、計画出荷調整を行う場合は、その貸付期間の終期を令和3年3月31日まで延長することができる。

5　第8条第1項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場価格の下落の影響を考慮し、令和3年3月31日までの間に処分した子牛に係る貸付価格の控除をしないことができる。この場合において、借受人は当該子牛を処分した日から1年以内に、同項に定める貸付価格に相当する額を町に納付しなければならない。

6　第9条第1項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場価格の下落の影響を考慮し、令和3年3月31日までの間に処分した肥育素牛に係る貸付価格の控除をしないことができる。この場合において、借受人は当該肥育素牛を処分した日から1年以内に、同項に定める貸付価格に相当する額を町に納付しなければならない。

7　第9条第2項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場価格の下落の影響を考慮し、令和3年3月31日までの間に処分した肥育素牛に係る処分代金が貸付価格に満たない場合は、処分代金の額を交付することができる。この場合において、借受人は当該肥育素牛を処分した日から1年以内に、町長が別に定める額を町に納付しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小国町有牛貸付条例附則第4項から第7項までの規定は、令和2年1月1日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。