(目的)

第1条　この規則は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)及び山形県事務処理の特例に関する条例(平成11年山形県条例第36号)の規定に基づき行う鳥獣の捕獲許可等に関する事務手続について、必要な事項を定めることを目的とする。

(捕獲許可の申請)

第2条　法第9条及び省令第7条に規定する捕獲許可を受けようとする者は、鳥獣の捕獲等及び鳥獣の卵の採取等の許可申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に申請するものとする。ただし、第3号に掲げる書類は、被害者からの依頼を受けた場合に限り添付するものとする。

(被害調査)

第3条　町長は、前条の申請があった場合には、担当職員に被害状況の確認のため現地調査を行わせ、有害鳥獣捕獲申請に係る調査書(様式第4号)により報告させるものとする。

(捕獲許可)

第4条　町長は、前条の報告及び別表に掲げる基準により捕獲数、捕獲方法及び期間等を定め、鳥獣捕獲許可証(様式第5号)、従事者証(様式第6号)及び第2条第1号の名簿の写しを交付して許可するものとする。

(捕獲の実施)

第5条　前条により許可を受けた者は、交付を受けた従事者証を従事者に配布するときは、あわせて、鳥獣捕獲事業指示書(様式第8号)を交付し、鳥獣捕獲従事者台帳(様式第9号)に整理しなければならない。

(実施報告)

第6条　許可を受けて捕獲を実施した者は、捕獲期間満了後30日以内に有害鳥獣捕獲実施報告書(様式第10号)を町長に提出するとともに、許可証、従事者証、腕章及び標識を返納しなければならない。

(飼養登録の申請)

第7条　法第19条及び省令第20条に規定する飼養の登録を受けようとする者は、鳥獣飼養登録票交付等申請書(様式第11号)に鳥獣捕獲許可証を添付して、町長に申請するものとする。

(飼養登録)

第8条　町長は、前条の申請について、必要事項を確認し、申請に係る鳥獣1羽又は1頭ごとに鳥獣飼養登録票(様式第12号の1～3)を1枚ずつ交付して許可するものとする。

(鳥獣の譲受届)

第9条　前条により許可を受けた鳥獣を譲り受けようとする者は、譲受けのあった日から2週間以内に鳥獣譲受届(様式第14号)に鳥獣飼養登録票を添えて、町長に届け出るものとする。

(住所等変更届)

第10条　第8条の許可を受けた者は、住所又は氏名を変更した場合には、変更した日から2週間以内に、住所等変更届(様式第15号)に、同条又は第9条の鳥獣飼養登録票を添付して町長に届け出るものとする。

(亡失届)

第11条　鳥獣飼養登録票を亡失したときは、遅滞なく亡失届(様式第16号)を町長に提出するものとする。

(登録票の再交付等)

第12条　第8条の規定により鳥獣飼養登録票の交付を受けた者が、当該登録票を亡失し、又は損傷し、若しくは登録票の期間を更新しようとするときは、省令第30条第4項の規定により、鳥獣飼養登録票交付等申請書(様式第11号)に、登録票を損傷し、又は期間を更新する場合にあっては、既に交付を受けた鳥獣飼養登録票を添付して(許可の期間を更新する場合には、当該登録票の有効期間満了後30日以内に)町長に登録票の再交付又は更新を申請することができる。

(失効した登録票の返納)

第13条　鳥獣飼養登録票の交付を受けて飼養している鳥獣が死亡し、当該登録票の効力を失ったときには、当該登録票の交付を受けた者は、その事実があった日から30日以内に、町長に当該登録票を返納するものとする。

(ふ化又は分べんした鳥獣の飼養)

第14条　鳥獣飼養登録票のある鳥獣からふ化又は分べんした場合は、鳥獣ふ化(分べん)届(様式第17号)を町長に提出するものとする。

(販売許可の申請)

第15条　ヤマドリ又はこれを加工した食料品の販売について、許可を受けようとする者は、鳥獣販売許可申請書(様式第20号)により、町長に申請するものとする。

(販売許可)

第16条　町長は、前条の申請について必要事項を審査し、許可する場合は販売禁止鳥獣等の販売許可証(様式第21号)を交付するものとする。

(立入検査)

第17条　町長は、法第75条第3項の規定に基づき、担当職員を指定して立入検査を行う場合には、当該職員に身分を示す証票(様式第23号)を交付し、携帯させなければならない。

(報告の徴収)

第18条　町長は、法第75条第1項の規定により、必要に応じ飼養者、販売業者、捕獲実施主体者等に報告を行わせることができる。