(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第237条第2項の規定により、町有林野の取得、管理及び処分について、必要な事項を定めるものとする。

(町有林野の定義)

第2条　この条例において「町有林野」とは、町の所有に属する森林原野をいう。

(境界確定の協議)

第3条　町長は、町有林野の境界が明らかでないため町有林野の管理又は処分に支障があるときは、隣接地の所有者(以下「隣接者」という。)に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するため協議を求めることができる。この場合において、通知を受けるべき者及びその所在が知れないときは、告示その他の方法をもって、これに代えることができる。

(境界の確定)

第4条　町長は、前条第1項の規定により協議を求めた隣接者が立ち会わないとき、又は立会を求めることができないため協議することができないときは、小国町固定資産評価審査委員及び小国町固定資産評価員2名以上の立会を求めて境界を定めることができる。ただし、当該隣接者が正当な事由により立ち会うことができない場合において、その旨あらかじめ町長に通知したときはこの限りでない。

第5条　隣接者等は、前条第1項の規定により町長が定めた境界に同意できない場合には同条第2項の告示のあった日から起算して30日以内に理由を付して、町長に対しその定めた境界に同意しない旨通告することができる。

第6条　町長は、前条の期間内に隣接者等から前条の規定による通告があったときは再協議に付することができる。

第7条　第5条の期間内に第4条第2項の通知を受けた隣接者等から第5条の規定による通告がなかった場合には、当該期間満了のときに境界の確定に関し、その者の同意があったものとみなす。

(森林経営計画の策定)

第8条　町長は、町有林につき4月1日を始期として5年を1期とする森林経営計画を策定しなければならない。

(公表及び閲覧)

第9条　町長は、前条の規定により策定した森林経営計画を告示により公表しなければならない。

第10条　町長は、前条の意見があったときは、その閲覧期間満了の翌日から20日以内に協議会の意見を聞き森林経営計画を定めなければならない。

(議会の議決)

第11条　森林経営計画を定めたときは、議会の議決を経なければならない。

(森林経営計画の変更)

第12条　町長は、森林の現況、経済事情等に著しい変動があったため森林経営計画の実施が困難であると認めるときは、その経営計画の一部を変更することができる。

(森林実施計画)

第13条　町長は、森林経営計画に基づき、森林実施計画を定めなければならない。

第14条　削除

(分収造林の設定)

第15条　町長は、町有林について、契約により部落及び団体に造林させ、その収益を町と造林者が分収することができる。

(分収造林契約の内容)

第16条　前条の契約(以下「分収造林契約」という。)においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第17条　分収造林につき、分収造林契約に基づき植栽した樹木(以下「分収木」という。)は町と造林者の共有とし、その持分は当該契約に定められた収益分収の割合によるものとする。

(分収造林契約の存続期間)

第18条　分収造林契約の存続期間は、100年を超えることができない。

(保護の義務)

第19条　造林者は、分収造林について次に掲げる事項を行わなければならない。

(林産物の採取)

第20条　造林者は、次に掲げる分収造林の林産物を採取することができる。

(権利の処分等の制限)

第21条　造林者は、その権利を担保に供し、又は処分することができない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

第22条　造林者は、分収造林契約の目的以外の目的に分収造林を使用してはならない。ただし、町長が分収造林契約の目的を妨げないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(分収造林契約の解除)

第23条　町長は、次の各号の一に該当する場合には、分収造林契約を解除することができる。ただし、造林者の責に帰することができない場合は、この限りでない。

(貸付け及び売払等)

第24条　森林経営計画に定められた町有林野は、次の各号の一に該当する場合に、貸付け又は貸付け以外の方法により使用(収益を含む。以下同じ。)させることができる。

第25条　森林経営計画に定められた以外の町有林野を売り払い、貸し付け又は使用させようとする場合において、次に掲げる者からその買受、借受又は使用の申請があったときは、これを他に優先させなければならない。

第26条　前2条の規定に基づいて契約した相手方が次の各号の一に該当する場合は、契約を解除し、又はその者の使用を制限することができる。

第27条　町長は、町有林野に生育する山菜等の採取区域を制限することができる。

(無償貸付費)

第28条　町長は、町有林野を次に掲げる施設の用に供するため公共団体に貸し付け又は使用させるときは、貸付け又は使用の対価を無償とし、又は時価よりも低く定めることができる。

第29条　町長は、町有林を当該町有林野の所在地域の住民の共同の利用に供するため次に掲げる土地として貸し付け又は経営の安定のため特に必要があると認めるときは、その貸付け又は使用の対価を時価より低く、定めることができる。

(貸付対価の減免)

第30条　町長は、農林業の用に供するため貸し付け又は使用させている場合において、風水害、冷害等の災害で異常かつ広範囲なものにより、その借受人又は使用人が当該対価を納付することが著しく困難であると認められるときは、これらの者に対して、その困難の程度に応じて当該貸付け若しくは使用の対価を減じ、又はその支払を免除することができる。

(監視員の設置)

第31条　町有林野の監視を行うため森林監視員(以下「監視員」という。)を置くことができる。

第32条　監視員は、町長の指揮監督を受け、その管轄区域内の森林監視を行う。

第33条　監視員は、町長が委嘱する。

(監視員の職務)

第34条　監視員は、次の職務を行うものとする。

(委任)

第41条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長の定めるところによる。