2　令和6年度から令和8年度までの令第39条第1項第6号イに規定する市町村が定める額は120万円とする。

3　令和6年度から令和8年度までの令第39条第1項第7号イに規定する市町村が定める額は210万円とする。

4　令和6年度から令和8年度までの令第39条第1項第8号イに規定する市町村が定める額は320万円とする。

5　令和6年度から令和8年度までの令第39条第1項第9号イに規定する市町村が定める額は420万円とする。

6　令和6年度から令和8年度までの令第39条第1項第10号イに規定する市町村が定める額は520万円とする。

7　令和6年度から令和8年度までの令第39条第1項第11号イに規定する市町村が定める額は620万円とする。

8　令和6年度から令和8年度までの令第39条第1項第12号イに規定する市町村が定める額は720万円とする。

9　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,100円とする。

10　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「20,100円」とあるのは、「34,200円」と読み替えるものとする。

11　第9項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度における保険料率について準用する。この場合において、第9項中「20,100円」とあるのは、「48,400円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期によりがたい場合には、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に10円未満の端数があるとき、又はその分割金額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとし、10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ又は第13号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第13号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の保険料額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する保険料額を修正しなければならない。

2　前項の申請する者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項に規定する書類の提出のない第1号被保険者の属する世帯の世帯員については、町民税が課税されているものとみなして第4条(保険料率)の規定を適用する。

2　前4条の過料を徴収する場合において発行する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(小国町介護認定審査会条例の廃止)

2　小国町介護認定審査会条例(平成11年小国町条例第14号)は、廃止する。

(平成12年度における保険料率の特例措置)

3　平成12年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成13年度における保険料率の特例措置)

4　平成13年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

5　平成12年度の普通徴収に係る納期について、第5条の規定を適用する場合においては、同条中「毎月末日」とあるのは「10月以後毎月末日」とする。

6　平成13年度においては、10月から3月までの納期に納付すべき保険料の額は、4月から9月の納期に納付すべき保険料額に2を乗じて得た額を標準として町長が定める。

7　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次項において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この項において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

8　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この項において同じ)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第17条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(新型コロナウイルス感染症に関する保険料の減免申請書の提出期限の特例)

9　新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の影響により第12条第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる事由に該当する者であって町長が必要と認めるものが、保険料(令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収に係る納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払の日)が存するもの(町長が別に定める保険料を除く。)に限る。)の減免を受けようとする場合における同条第2項の規定による申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める日とする。

(令和3年度における新型コロナウイルス感染症に関する保険料の減免申請書の提出期限の特例)

10　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により第12条第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる事由に該当する者であって町長が必要と認めるものが、保険料(令和2年度分及び令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収に係る納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払の日)が存するもの(町長が別に定める保険料を除く。)に限る。)の減免を受けようとする場合における同条第2項の規定による申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める日とする。

(令和4年度における新型コロナウイルス感染症に関する保険料の減免申請書の提出期限の特例)

11　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により第12条第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる事由に該当する者であって町長が必要と認めるものが、保険料(令和3年度分及び令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収に係る納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払の日)が存するもの(町長が別に定める保険料を除く。)に限る。)の減免を受けようとする場合における同条第2項の規定による申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める日とする。

(令和4年度末資格取得者における新型コロナウイルス感染症に関する保険料の減免申請書の提出期限の特例)

12　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により第12条第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる事由に該当する者であって町長が必要と認めるものが、保険料(令和4年度末資格取得者の令和4年度分の保険料であって、令和5年4月以降に普通徴収に係る納期限が存するもの(町長が別に定める保険料を除く。)に限る。)の減免を受けようとする場合における同条第2項の規定による申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める日とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小国町介護保険条例第3条の規定は、平成15年度以降の年度区分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度区分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小国町介護保険条例(以下「条例」という。)第3条の規定は、平成18年度以降の年度区分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度区分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例措置)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例措置)

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例措置)

5　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小国町介護保険条例第6条の規定は、平成19年度以後の年度分の介護保険料に適用し、平成18年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小国町介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条、第5条及び次項の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第3条の規定にかかわらず、41,900円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小国町介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条、次項及び第4項の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第3条第3号の規定にかかわらず、34,900円とする。

4　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第3条第4号の規定にかかわらず、46,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小国町介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条及び次項の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成27年度から平成29年度までにおける保険料率の特例)

3　令第39条第1項第1号に規定する第1号被保険者の平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料の軽減額は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、3,200円とする。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

4　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、町長が定める日の翌日から行うものとする。

5　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、町長が定める日の翌日から行うものとする。

6　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、町長が定める日の翌日から行うものとする。

7　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、町長が定める日の翌日から行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前に行われた小国町介護認定審査会の委員の任命に係る当該委員の任期については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小国町介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条及び次項の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成30年度から令和2年度までにおける保険料率の特例)

3　令第39条第1項第1号に規定する第1号被保険者の平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料の軽減額は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、3,500円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の小国町介護保険条例第3条第5項から第7項までの規定は、令和元年度以降の年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小国町介護保険条例第3条第5項から第7項までの規定は、令和2年度以降の年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小国町介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条及び次項の規定は、令和3年度以降の年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小国町介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条及び次項の規定は、令和6年度以降の年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。