(目的)

第1条　この規程は、本町国民健康保険被保険者の福祉の向上に資するため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第82条第2項の規定に基づき、法第57条の2の規定による高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受けることが見込まれる者に対して行う療養に要する資金の貸付けについて必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、以下の各号の要件のすべてを満たす被保険者の属する世帯主に対して行う。ただし、他の法令により、当該療養に要する費用について負担が行われる場合を除く。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、高額療養費支給見込額の10分の8とする。ただし、算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(組合員)(以下「申請者」という。)は、高額療養費貸付申請書(別記様式第1号)に一部負担金請求書、又は領収書を添えて、町長に提出しなければならない。

(借用証書等)

第6条　申請者は、高額療養費貸付決定通知書の交付を受けたときは、町長に借用証書(別記様式第4号)及び高額療養費の受領に関する委任状(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(貸付期間等)

第7条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る高額療養費が支給される日までの間とする。

(貸付金の返還)

第8条　町長は、第6条の規定による委任状に基づき高額療養費を受領したときは、これを貸付金の返還に充当するものとする。

(即時償還)

第9条　町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、借受人が償還すべき期限までに償還すべき額を支払わないときは、当該期限の翌日から支払いの日までの日数に応じ、年14.5％の割合で計算した額を延滞金として徴収する。

(高額療養費貸付台帳)

第11条　町長は、高額療養費貸付台帳(別記様式第6号)を作成し、この貸付けを受けている者に係るその貸付けの状況を明らかにしておくものとする。