(目的)

第1条　町長は、重度心身障害児の福祉の増進を図るため、この要綱を定めるところにより重度心身障害児を養育する者に対し、重度心身障害児手当(以下「手当」という。)を支給する。

(定義)

第2条　この要綱において重度心身障害児とは、年齢満20歳未満の者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる身体障害者障害程度等級表の1級又は2級、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3に掲げる障害等級1級又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく療育手当A判定に該当する者のうち、保護者と同居し在宅において養育される重度心身障害児をいう。

(支給要件)

第3条　手当の支給を受けることのできる者は、重度心身障害児を養育している者で、本町に住所を有する者とする。

(手当の額)

第4条　手当の額は、月額2,000円とする。

(支給の申請及び決定)

第5条　手当の支給を受けようとする者は、毎年2月に手当支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給方法)

第6条　手当は、手当支給決定通知書の交付を受けた者(以下「受給権者」という。)からの請求に基づき3月末日までに支給する。ただし、特別の事業がある場合は、随時に支給することができる。

(台帳の備付等)

第7条　この要綱を適正に行うため、障害児手当受給者台帳(様式第3号)及び当該申請にかかる書類を整理保管しなければならない。

(手当の返還)

第8条　偽りその他不正な手段により手当の支給を受けたときは、町長はその者から手当を返還させるものとする。

(届出の義務)

第9条　受給権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(適用除外)

第10条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者については、これを適用しない。