(目的)

第1条　この条例は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第3条の規定の趣旨に則し、母子家庭等における児童の健全で、健やかな育成を図るため児童の修学費を援助し、母子家庭等の福祉増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「母子家庭等」とは、次の各号の一に該当する家庭をいう。

(給付の対象者)

第3条　修学費の給付の対象者は、町内に住所を有する母子家庭等で、現に学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、学校教育法第124条に規定する専修学校及び学校教育法第134条に規定する各種学校に在学する児童を扶養している者とする。

(所得の制限)

第4条　この条例は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)第66条第3項に基づき、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第46条第4項及び第5項に規定する所得制限並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第6条から第8条まで及び第9条第2項各号に基づく特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和57年7月4日政令第207号)第5条に規定する所得額の計算方法を準用し、この制限を超える者又は母子家庭にあっては法第6条第1項第2号から第6号まで定める者、父子家庭にあっては法第6条第2項から第6項までに定める者であって、その事由発生後1年未満の者については、前条の規定にかかわらず、修学費の給付を受けることができない。

(修学費の給付)

第5条　第3条に規定する者に対する給付の額は、次の各号に掲げる額とする。

(受給申請)

第6条　修学費の給付を受けようとする者は、その旨を町長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(給付の期間)

第7条　修学費の給付の支給は、前条の規定により受給資格者となった月から、受給すべき資格が消滅した月までとする。

(受給資格の消滅)

第8条　受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号の一に該当するにいたったときは、受給資格は、消滅する。

(給付の方法)

第9条　修学費の給付は、年2回とし、毎年9月及び3月の各月の末日までに給付する。

(認定の取消し等)

第10条　町長は、受給者が次の各号の一に該当するときは、認定を取消し、又は既に支給した給付の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。