2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「占有者」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者又は占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ別に定める文化財調査委員会の意見を聞くものとする。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び占有者に通知して行い、指定をしたときは、教育委員会は、所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の場合には、教育委員会は、速やかにこの旨を告示するとともに、当該町指定有形文化財の所有者及び占有者に通知しなければならない。

3　町指定有形文化財については、法又は県条例の規定による指定があったときは、当該町指定有形文化財の指定は解除されたものとし、教育委員会は、速やかにこの旨を告示するとともに、当該町指定有形文化財の所有者及び占有者に通知しなければならない。

4　第2項及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は速やかに町指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　町指定有形文化財の所有者は、特別の事情があると認めるときは、もっぱら自己に代わり当該町指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。この場合、管理責任者には前項の規定を準用する。

3　前項の規定により管理責任者を新たに選任したときは、町指定有形文化財の所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　町指定有形文化財について、所有者又は管理責任者の氏名又は住所を変更したときはその者が、所有者に変更があったときは新所有者が、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

5　町指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗みとられたときは、所有者(管理責任者がある場合は、その者。以下次項において同じ。)は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

6　町指定有形文化財の所在を変更しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則で定める場合には、届け出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ、当該町指定有形文化財の所有者及び占有者並びに指定しようとする団体(以下「管理団体」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに前項に規定する所有者、占有者及び管理団体に通知して行う。

4　第1項の規定による指定を受けた管理団体には、第6条及び前条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理又は修理に要する費用の全部又は一部を所有者の負担とすることができる。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は補助の条件として管理又は修理に関し、必要な事項を指示するとともに必要があると認めるときは、指揮監督することができる。

2　前項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。この場合における負担の条件は、第11条の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定による許可を与える場合において、その許可の条件として当該町指定有形文化財の現状又はその保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

3　教育委員会は、第1項の規定による許可を受けた者が前項の規定による許可の条件に従わなかったときは、許可に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　町指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は前項の届け出に係る修理に関し、技術的な指導と助言を与えることができる。

2　前項の規定による出品のために要する費用は、町の負担とし、教育委員会は、その管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

3　第1項の規定により出品したことに起因して滅失し、又はき損したときは、町は所有者又は管理団体に対し、損害を補償する。ただし、所有者又は管理団体の責に帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は当該町指定有形文化財の引き渡しと同時に、その指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合においても、前項と同様とする。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするには、あらかじめ別に定める文化財調査委員会の意見を聞くものとし、その指定に当たっては、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定する者(保持団体にあってはその代表者)に通知して行う。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りうるものであると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。この場合の認定には、第3項の規定を準用する。

5　第2項又は第4項の規定により認定したときは、教育委員会は、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

2　町指定無形文化財について、法又は県条例の規定による指定があったときは、当該町指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

3　前項の規定による解除には、教育委員会はその旨を告示するとともに当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知しなければならない。

4　前項の規定による町指定無形文化財の指定の解除の通知を受けたときは、保持者又は保持団体の代表者は、すみやかに認定書を教育委員会に返付しなければならない。

5　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは、町指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第11条第2項及び第12条の規定を準用する。

2　前項の場合には、第16条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による町指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第4項までの規定を準用する。

3　教育委員会は、第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定をするには、あらかじめ別に定める文化財調査委員会の意見を聞くものとし、その旨を告示して行う。

2　前項の規定による町指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第4項の規定を準用する。

3　第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示して行う。

4　町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財について、法又は県条例の規定による指定があったときは、当該町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

5　前項の規定による町指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第3項及び第4項の規定を準用する。

6　第4項の規定による町指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示しなければならない。

2　教育委員会は、町指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届け出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第11条第2項及び第12条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第23条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　町指定記念物について、法又は県条例の規定による指定があったときは、当該町指定記念物の指定は解除されたものとし、教育委員会は、速やかにこの旨を告示するとともに、当該町指定有形文化財の所有者及び占有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定の解除には、第5条第2項及び第4項の規定を、前項の場合には第5条第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による登録並びに登録された文化財の保存及び活用に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例において第25条第1項の規定により改正前に指定された町指定民俗文化財は町指定有形民俗文化財とし、その指定書は、第25条第2項において準用する第4条第4項の規定により交付された町指定有形民俗文化財の指定書とみなす。

3　この条例において第19条第1項の規定により改正前に指定された町指定無形文化財のうち、無形の民俗文化財に該当すると認められるものについては、本条例施行後1年以内に、第20条第1項の規定により指定を解除するとともに、第25条第1項の規定により町指定無形民俗文化財に指定する。

4　教育委員会は、前項の規定により指定の解除及び指定を行おうとする場合は、小国町文化財調査委員会の意見を聞かなければならない。