(設置)

第1条　町民のスポーツ、レクリエーションの振興と健康増進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、総合スポーツ公園(以下「スポーツ公園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　スポーツ公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　スポーツ公園の施設は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　スポーツ公園に、所長その他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第5条　スポーツ公園の施設又は設備等(以下「施設等」という。)を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、その使用が次の各号の一に該当するときは、使用の許可をしてはならない。

(使用の取消し等)

第7条　教育委員会は、使用者が次の各号の一に該当するとき、又は施設等の管理上特に必要があると認めるときは、当該許可に付した条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(指定管理者による管理及び指定管理者の業務の範囲)

第8条　スポーツ公園の設置の目的を効果的に達成するため、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にその管理運営を行わせることができるものとする。

(使用料)

第9条　スポーツ公園を使用する者は、別表第1から別表第3までに掲げる使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益又は公用上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長は、特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、その使用が終了したとき、又は前条により許可を取り消され、若しくは使用を中止されたときは、その使用した施設又は設備をすみやかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会(指定管理者に管理を行わせる場合は、指定管理者。以下「指定管理者等」という。)の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　使用者は、故意又は過失によりスポーツ公園の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者等の承認を受けたときは、この限りでない。

(事故免責)

第14条　町及び指定管理者は、施設等を使用中、体育施設が通常有すべき安全性を欠いた場合を除き、使用者の事故についてはその責に応じない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。