(設置)

第1条　体育の普及振興を図り、もって町民の心身の健全な発達に寄与するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、町民総合体育館(以下「体育館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　体育館に、館長及び必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第4条　体育館を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、前条の許可を与える場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　使用者が次の各号の一に該当するときは、教育委員会は使用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、使用の停止又は許可を取り消すことができる。

(指定管理者による管理及び指定管理者の業務の範囲)

第7条　体育館の設置の目的を効果的に達成するため、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にその管理運営を行わせることができるものとする。

(使用料)

第8条　体育館の使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　教育委員会は、公益上特に必要と認めるときは、前条第1項に定める使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、体育館の使用が終了したとき、又は使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。ただし、教育委員会(指定管理者に管理を行わせる場合は、指定管理者。(以下「指定管理者等」という。)の承認を受けたときは、この限りでない。

(賠償責任)

第12条　使用者は、体育館の使用中に建物又は設備等をき損、汚損又は滅失し、原状回復ができないときは、町の認定するところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者等の承認を受けた時は、この限りでない。

(事故免責)

第13条　町は、体育館を使用中、体育施設が通常有すべき安全性を欠いていた場合を除き、使用者の事故についてはその責に応じない。

(管理の委託)

第14条　町長は、体育館の設置の目的を効果的に達成するため、他の公共的団体等に管理を委託することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。