(目的)

第1条　この要綱は、圏域又は職域がそれぞれの特性と熟度に応じて自ら考え自ら実践する地域づくりに努める場合に、町長は小国町補助金等の適正化に関する規則(平成2年規則第10号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において当該圏域又は職域に対して補助金を交付し、もって地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「圏域」とは、いくつかの集落等からなる地域コミュニティ組織をいい、「職域」とは、産業や文化等の振興を目的として組織された住民の自主的なコミュニティ組織をいう。

(補助対象事業及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象事業(以下「補助事業」という。)及び補助金の額は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第5条　補助事業を行うもの(以下「補助事業者」という。)のうち別表の2の項の事業を行うものは、あらかじめ、当該補助事業の属する年度から3年間の活動方針及び事業計画を定めたふるさと計画書(様式第3号)又は、ふるさと計画書の内容を具備し、5年以上の計画期間を有する地域づくりに関する長期計画(以下「地区総合計画」という。)を提出しなければならない。

(実績報告書)

第6条　補助事業者は、補助事業の完了後15日を経過する日又は補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に次の事項に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(概算払)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(指導監督)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業の目的を達成するために必要な検査を行い、報告を求め、必要な指示をすることができる。