(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、小国町立学校教育施設及び学校統合により廃校となった施設(以下「施設」という。)の使用について、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用の許可)

第2条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第3条　教育委員会は、前条の許可に施設の管理上必要な条件を付することができる。

(使用の不許可)

第4条　教育委員会は、施設の使用目的、使用方法等が次の各号の一に該当するときは、使用の許可をしてはならない。

(使用許可の取消し等)

第5条　教育委員会は、第2条の規定による許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該許可に付した条件を変更し、使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第6条　第2条の規定による許可を受けたものは、別表に掲げる使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　町長は、次の各号の一に該当するときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第8条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、当該使用料の全部又は一部を返還することができる。

(原状回復義務)

第9条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(賠償責任)

第10条　使用者は、施設又は附属設備をき損又は滅失した場合において、原状に回復できないときは、教育委員会の認定するところにより、その損害を賠償しなければならない。

(損害賠償の免責)

第11条　使用者が第5条の規定により、施設の使用許可を取り消され、又は使用を制限されたため損害を受けることがあっても、町はその損害を賠償する責任を負わない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会が別に定める。