2　公印のひな形は、別表のとおりとする。

2　公印は、管理者が定める場所以外に持ち出してはならない。ただし、管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

3　公印に関する事務は、教育振興課長が総括する。

2　公印を使用しようとする者は、決裁済の原議書に公印を押印すべき文書を添えて、管理者に呈示してその審査を受けなければならない。

3　前項の審査は、原議書が適正な決裁権者の決裁を得ているかどうか、及び公印を押印する文書が原議書に適合しているかどうかについて行うものとする。

2　管理者は、公印を新調し、又は廃止しようとするときは、次の各号に定める書類等を教育振興課長に提出しなければならない。

2　公印簿は、事務局に備え付け、印影、公印管理者及び使用開始又は廃止の年月日その他必要な事項を記載する。

2　教育振興課長は、廃止した公印の保存期間が経過したときは、これを裁断又は焼却の方法により処分しなければならない。

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規程による以前に使用の公印は、当分の間この規程による改正後の小国町教育委員会公印規程による公印とみなす。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規則は平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規程による改正後の小国町教育委員会公印規程の規定は適用せず、改正前の小国町教育委員会公印規程の規定は、なおその効力を有する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。