(設置)

第1条　国民健康保険の円滑な事業運営を行うとともに、被保険者の健康づくりを推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定により、国民健康保険事業運営基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立額)

第2条　毎年度基金に積み立てる額は、当該年度の国民健康保険特別会計の剰余金の全額若しくは一部、又は国民健康保険特別会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)の定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(収益の処理)

第4条　基金の管理により生ずる収益は、予算に計上して基金に編入するものとする。

(処分)

第5条　基金は、次の各号に掲げる場合に限り処分することができる。

(繰替運用)

第6条　町長は、国民健康保険特別会計において財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。